池田市議会 2004-12-08
12月08日－01号
平成１６年 １２月 定例会議事日程 平成16年12月８日 午前10時 開議日程議案番号件名第１ 議会運営委員会委員の辞任及び選任について第２議案第68号平成15年度池田市病院事業会計決算の認定について第３議案第69号平成15年度池田市水道事業会計決算の認定について第４議案第70号平成15年度池田市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について第５議案第71号平成15年度池田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について第６議案第72号平成15年度池田市財産区
特別会計歳入歳出決算の認定について第７議案第73号平成15年度池田市
老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について第８議案第74号平成15年度池田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について第９議案第75号平成15年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について第10報告第15号処分報告について
専決第６号 平成16年度池田市一般会計補正予算（第３号）第11議案第82号池田市・豊能町合併協議会の廃止について第12議案第83号池田市が豊能町と合併することについて市民の意思を問う住民投票条例の廃止について第13議案第76号池田市法定外公共物管理条例の制定について第14議案第77号池田市放置自動車の発生防止及び適正措置に関する条例の制定について第15議案第78号池田市立保育所条例の一部改正について第16議案第79号池田市葬祭条例の一部改正について第17議案第80号池田市都市公園条例及び池田市都市公園運動施設条例の一部改正について第18議案第81号池田市立青年の家条例の一部改正について第19議案第85号平成16年度池田市一般会計補正予算（第４号）第20選挙第４号池田市選挙管理委員会委員の選挙について第21選挙第５号池田市
選挙管理委員会委員補充員の選挙について第22議案第84号池田市教育委員会委員の任命について第23 一般質問出席議員 １番 白石啓子 ２番 馬坂哲平 ３番 前田 敏 ４番 山田正司 ５番 細井 馨 ６番 川西二郎 ７番 椴木 猛 ８番 中西勝也 ９番 松本 眞 10番 奥野康俊 11番 渡邉千芳 12番 木ノ平恵子 13番 吉本光夫 14番 中西昭夫 15番 難波 進 16番 垣田千恵子 17番 柿原高弘 18番 瀬島康友 19番 辻 隆児 20番 酒井啓義 21番 内藤 勝 22番 秦 孝雄 23番 木下克重 24番 小林一夫説明員 市長 倉田 薫 助役 川端 勲 収入役 小南修身 教育委員長 由良数馬 教育委員 児玉皓雄 教育長 村田 陽 水道事業管理者 嶋 俊秀 市長公室長 浅田利治 総合政策部長 小岩正貴 総務部長 生島義輝 市民生活部長 竹本満男 保健福祉部長 角田明義 子育て・人権部長 荒木那彦 都市整備部長 山田里司 建設部長 井上 進 消防長 森脇光治 病院事務局長 福井英治 管理部長 今里健治 教育部長 青木和男本会の書記 事務局長 山本久志 議事課長 荒冷晴紀 事務局次長 中西教章 議事課主幹
西岡清二－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 市議会諸般報告事項◯９月８日 市議会定例会 市議会だより編集特別委員会 ・９月定例会号の編集について◯９月13日 土木委員会 ・付託議案の審査◯９月14日 厚生委員会 ・付託議案の審査◯９月16日 総務委員会 ・付託議案の審査◯９月21日 各派代表者会議 ・人事案件等について 議会運営委員会 ・９月定例会継続会の運営について
市議会定例会継続会◯９月22日
市議会定例会継続会◯９月29日 甲府市（山梨県）視察来庁 （11名 ＡＮＳＩＮメール制度について、教育のまち池田について）◯10月１日 常滑市（愛知県）視察来庁 （８名 「教育のまち池田」特区について）◯10月６日 久居市（三重県）視察来庁 （８名 「教育のまち池田」特区について）◯10月８日 市議会だより編集特別委員会 ・９月定例会号の編集について◯10月13日
北摂市議会議長会管外視察（三島市・豊橋市） ～14日 ・議会運営について◯10月14日 市議会だより編集特別委員会 ・９月定例会号の編集について◯10月18日 土木委員会 ・付託決算議案の審査◯10月20日
全国民間空港所在都市議会協議会臨時総会（於、鳥取市） ～21日 ・平成15年度
協議会歳入歳出決算等について◯10月22日 厚生委員会 ・付託決算議案の審査◯10月25日 文教病院委員会 ・付託決算議案の審査◯10月26日 総務委員会 ・付託決算議案の審査◯10月27日 館林市（群馬県）視察来庁 （６人
学校給食センターＩＳＯ推進について）◯10月28日 全国都市問題会議（於、名古屋市） ～29日 ・環境と共生するまちづくり◯11月２日 各派代表者会議 ・猪名川グランドの復旧について ・池田市、豊能町合併問題の今後について◯11月４日
池田市議会議員研修会 ・議会運営について◯11月８日
まちづくり活性化問題調査特別委員会 ・商業振興について◯11月９日
環境問題調査特別委員会 ・里山保全について 久喜市（埼玉県）視察来庁（６人 病後児保育について）◯11月10日
議会運営委員会行政視察（東広島市・尾道市） ～11日 ・議会改革、議会運営について◯11月11日 大牟田市（福岡県）視察来庁（５人 消費者問題について）◯11月12日 大阪府市議会議長会総会（於、
ホテルニューオータニ大阪） ・会務報告等について◯11月15日 花巻市（岩手県）視察来庁（８人 行財政改革について）◯11月17日 八代市（熊本県）視察来庁 （５人 五月山動物園について、国際交流事業について）◯11月17日 総務委員会行政視察（久留米市・春日市） ～18日 ・財政構造改善計画等について ・
防犯情報メール配信システムについて◯11月19日 市議会だより編集特別委員会 ・新年号の編集について 大阪府
市議会議長会議員研修会（於、
ホテル阪急エキスポパーク） ・地方分権における地方行政のあり方◯11月22日 三市議長会（於、豊中市） ・議会運営等について◯11月26日
全国民間空港所在都市議会協議会実行委員会（於、
東京グリーンパレス） ・要望書案等について 大東市（大阪府）視察来庁 （９人 国保会計の収納率向上策について、健康増進施策の推進について）◯11月29日
自民同友会議員団代表者交代（小林議員から秦議員）◯12月３日 各派代表者会議 ・12月定例会について 議会運営委員会 ・12月定例会の運営について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時01分 開会・開議
○木下克重議長 おはようございます。 早朝よりご苦労さまでございます。 去る12月１日告示のありました本市定例会をただいまより開きます。 まず、事務局長より出席議員数、並びに諸般の報告をさせます。議会事務局長。
◎議会事務局長（山本久志） ご報告いたします。 ただいまのご出席は24名でございます。 なお、お手元に池田市議会の諸般の報告事項をプリントで配付いたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○木下克重議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。 ５番 細井 馨議員 ６番 川西二郎議員の両議員にお願いいたします。 次に、今議会の議事運営について、議会運営委員会の結果を、辻議会運営委員会副委員長よりご報告願います。辻隆児副委員長。 （
辻議員－議会運営委員会副委員長－登壇）
◆議会運営委員会副委員長（辻隆児） 去る12月３日、議会運営委員会を開きましたので、その結果をご報告いたします。 まず、今議会の会期につきましては、12月８日から22日までの15日間とし、議案審議方法につきましては、報告案件、人事案件及び合併協議会並びに住民投票条例の廃止議案の以上６件を除き、関係常任委員会に審査付託することになっております。 次に、本日の議事の順序につきましては、お手元の議事日程表の順により、まず、議会運営委員会委員の辞任及び選任を諮り、引き続いて９月定例会におきまして閉会中の常任委員会に審査付託しておりました８決算議案につきまして、各委員長から審査結果の報告を受け、直ちに討論、採決を行うことになっております。 次に、日程第10から第12までの報告並びに議案を即決し、引き続いて日程第13から第19までの議案を順次上程し、提案説明、質疑の後、それぞれ関係常任委員会に審査付託することとなっております。 なお、議案第82号と議案第83号は、一括上程することで決定を見ております。 また、予備日としまして９日を予定しております。 常任委員会につきましては、10日に土木常任委員会、13日に厚生常任委員会、14日に文教病院常任委員会、16日に総務常任委員会をそれぞれ開催願う予定をいたしております。 次いで、継続会は21日と22日を予定しており、委員長報告、討論、採決を行い、人事案件を審議の後、一般質問を行うこととなっております。 一般質問要旨の提出は17日の午前９時から正午までと決定いたしております。 請願、陳情につきましては、締切期限である７日の午後５時までに提出のあった請願、陳情３件は、それぞれ関係常任委員会に審査付託し、それ以後に提出されたものは、議会閉会中の委員会付託とすることに決定をいたしております。 さらに、意見書案の提出は17日の正午までとなっております。 終わりに、21日、再度、議会運営委員会を開催することになっております。 以上、議会運営委員会の報告を終わります。
○木下克重議長 ただいまの報告の順序で議事を運営いたしますので、よろしくお願いいたします。 では、これより議事に入ります。 まず日程第１、議会運営委員会委員の辞任及び選任についてを議題に供します。 今般、小林一夫議員より、議会運営委員会委員を辞任した旨申し出がありましたので、これを許可するとともに、松本眞議員を議会運営委員会委員に選任するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議会運営委員会委員の辞任及び選任については、以上のとおり決しました。 次に、日程第２、議案第68号、平成15年度池田市病院事業会計決算の認定についてを議題に供します。 本件につきましては、文教病院常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。椴木猛委員長。 （
椴木議員－文教病院委員長－登壇）
◆文教病院委員長（椴木猛） 去る９月定例会におきまして、当文教病院委員会に審査付託を受けました諸議案について、10月25日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。 ただいま上程になりました議案第68号、平成15年度池田市病院事業会計決算の認定についてでありますが、まず委員より、15年度末の未収金として、16年３月分入院患者264名分の3,163万円が未収になっているのはなぜか。また、徴収が困難な未収金については、どのように対応しているのか。との質疑に対し、事務局長及び担当課長代理より、指摘の未収金については、事務処理上３月16日から月末までの入院料であり、翌月の４月４日から５日に請求を行うため、年度のまたがる３月末現在では、これらはすべて未収金扱いとなるが、翌年度で収入となる。また、徴収困難な未収金については、電話やはがき、家庭訪問など考えられるあらゆる方法で督促を行い、分割払いなどの対応もとっている。ただ、破産など支払い不可能な事情があった場合などは、やむなく減免などの措置を行っている。との答弁がありました。 次に委員より、平均在院日数は、前年度に比べ短くなっている。ベッドの回転率が早く、効率がよくなったということだが、患者の立場になって考えると、早く退院してもすぐに病状が悪化し再入院という不安もあり、慎重に対応すべきではないか。また、退院時期の判断はどのように行っているのか。との質疑に対し、事務局長及び担当次長より、入院期間が短いと患者にとって金銭的な負担が少なくて済むという一面と、病院としても平均単価が上がり、効率運営が図られるという一面があり、これからの急性期病院ではやむを得ない方向であると考えている。既に入院後速やかに適切な処置、検査などを行うシステムを構築しており、在院が短くても医療の質は落とさず、むしろよくなると考えている。また、退院時期については、医師個人の判断で決めるのではなく、診療科の医師チームの判断によって決定している。との答弁がありました。 次に委員より、病院のバリアフリーについて、病院はどこまでも障害者や高齢者に優しい場所でなければならない。本病院の場合、通路に物が置いてあり車いすでの往来が困難であったり、外来診療科では廊下の手すりの前にいすがあり待合室になっているため、手すりが使えなかったり、移動式の看板が立ててあり、触ると動くなど危険なものもあり、早急に改善すべきではないか。との質疑に対し、事務局長及び担当次長より、指摘の通路等については、改善に向けて検討していきたい。待合室についても増築棟では、廊下ではなく基本的に専用の待合室を設けており、患者に優しい施設を目標に徹底していきたい。との答弁がありました。 次に委員より、後発医薬品は新薬に比べ、半額から３分の１ぐらいの金額で購入ができる。本病院でも既に後発品の採用について取り組んでいるようだが、どの程度の経営効果が出ているのか。との質疑に対し、事務局長及び担当次長より、後発品については、患者側からも、病院自身の経済効果からも積極的に取り組みをしなければならないと考えている。現在では81品目、全医薬品の6.2％に増加しているが、現状では顕著な経営効果は出ていない。いずれにしても、先発医薬品を好む患者もいるため、患者の選択による方式とれないか、システム的に検討している。との答弁がありました。 その他、増築棟屋上のリハビリ庭園の活用状況、１階ホールの意見箱や市立病院のホームページに寄せられる意見に対する対応、理学療法士、作業療法士などの専門職の配置と外来患者のリハビリの受け入れ、休日急病診療所と子ども急病センターとの連携と役割分担、事故や災害時の受け入れと訓練、夜間診療時の研修医と指導医の連携等体制、医療機器の稼働状況などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○木下克重議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第68号、平成15年度池田市病院事業会計決算は、委員長報告どおりこれを認定するに決しました。 次に、日程第３、議案第69号、平成15年度池田市水道事業会計決算の認定についてを議題に供します。 本件につきましては、土木常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。渡邉千芳委員長。 （
渡邉議員－土木委員長－登壇）
◆土木委員長（渡邉千芳） 去る９月定例会におきまして、当土木委員会に審査付託を受けました諸議案について、10月18日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。 ただいま上程になりました議案第69号、平成15年度池田市水道事業会計決算の認定についてでありますが、まず委員より、平成15年度の決算では、年間給水量と年間有収水量の差、つまり漏水した水量を、仮に収入があったとして料金に換算すると約２億円に及ぶ。加えて、配水隧道からの漏水も日量千立方メートルと言われており、年間で約6,200万円、合わせて漏水による影響として約２億6,200万円の損失と言える。これらは年間収入の約１カ月分に相当するが、漏水防止のため、どのような対策を行っているのか。との質疑に対し、水道事業管理者より、給水量から有収水量を差し引いたものすべてが漏水によるものではなく、料金徴収の対象にならない消防用水や家庭内における漏水で調定減免しているものもある。実際の漏水は年間60万立方メートル前後で、また隧道からの漏水は、地下水の流入を除くと日量で600立方メートルから700立方メートルぐらいと考えている。今後も十分に調査を行い、漏水をできる限り減らせるよう努力したい。との答弁がありました。 次に委員より、水道料金の算定方法については、今までのような経費の積み上げ方式ではなく、例えば、現在の水道料金を２割引き下げるにはどうすれば可能になるかといった発想、つまり意識改革が必要ではないか。見解を問う。との質疑に対し、市長及び水道事業管理者より、水道事業については、原則独立採算制で企業理念を持って取り組むべきと考える。これまでも検針業務の委託や、職員による宿日直制度の廃止等を行い、組織のスリム化に取り組んでいる。企業性向上のため、水道事業そのものを委託する考えもあるが、市民の命の水を供給する重要な業務でもあり、できれば直営を堅持して、より一層の行財政改革を進め、企業であるという認識のもとに事業を進めていきたい。との答弁がありました。 次に委員より、渇水原因の一つに森林の保水能力の低下があげられるが、水道部としてこれまでに森林の環境保全対策について何か議論したことはあったのか。また、今後の施策についてどう考えているのか。との質疑に対し、水道事業管理者より、以前、受益者負担の観点から水源確保のため新たな税を設定し、それを水道料金の中に含めてはどうかとの議論もあったが、国レベルのほかの施策で行うべきだということで実現はしなかった。例えば、河川上流の植林等に対し、一定の補助ができればよいと考えるが、現段階では極めて困難である。との答弁がありました。 次に委員より、口径別納付金が前年度と比較して大幅に増加している。現在、市内で大型マンションの建設が予定されているが、今後の口径別納付金収入の見通し及びマンション建設後の給水量増加の見込みと対応について問う。との質疑に対し、水道事業管理者より、教育大跡地に建設予定のマンションについては、工事を２期に分けて行うとのことで、口径別納付金については、納付時期、方法などについて現在施工業者と協議中である。また、建設が予定されている戸数は700戸で、日量約400立方メートルの給水量の増加を見込んでおり、既存の幹線を利用し、十分に対応可能と考えている。との答弁がありました。 その他、給水収益の減少理由、企業債の償還計画、破産者等への料金徴収状況、供給単価と給水原価の相関関係、第６次上水道拡張事業の進捗状況、コンビニでの料金の収納状況などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、ご報告を申し上げます。
○木下克重議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第69号、平成15年度池田市水道事業会計決算は、委員長報告どおりこれを認定するに決しました。 次に、日程第４、議案第70号、平成15年度池田市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。 本件につきましては、土木常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。渡邉千芳委員長。 （
渡邉議員－土木委員長－登壇）
◆土木委員長（渡邉千芳） ただいま上程になりました議案第70号、平成15年度池田市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、まず委員より、
猪名川流域下水道事業に対する負担金においては、多額の不用額が生じている。管理費で約1,500万円、建設費でも約1,300万円、合わせて約2,800万円が不用額となっており、予算に対して２割にも相当するが、その理由について問う。また、管理費における本市の負担割合はどうなっているのか。との質疑に対し、担当次長より、建設費で不用額が発生したのは、空港雨水貯留事業として予算化していたものが関係機関との調整の結果翌年度にずれ込んだことと、工事請負費の入札差金が主な理由である。また、管理費については、24億8,600万円の予算化に対し、光熱費や委託料の節減により、決算額は21億4,400万円となり、約３億4,200万円の不用額が生じた。 なお、管理費の負担割合はそれぞれの流入水量から割り出しており、15年度で本市の負担率は3.62％である。との答弁がありました。 次に委員より、下水道管理費で空洞調査委託料が支出されているが、どのような内容の調査なのか。また、地震などの影響で、各家庭に布設されている下水道管に漏水があることも考えられ、地下水にも悪影響を及ぼすことが危惧されるので、市として調査する考えはないか。との質疑に対し、担当室長及び課長より、空洞調査は、地表と下水道管までの間に空洞がないかを調査するもので、平成15年度は主に府道、国道4.6kmを調査したが、結果として空洞はなかった。また、各家庭における下水道管については、あくまでも個人の財産であり、できれば定期的に診断を受けていただきたいと考えている。ただ悪質業者もあり、指定工事店の一覧も含め周知を図っていきたい。との答弁がありました。 次に委員より、下水道使用料収入約９億円に対し、水道部への徴収委託約4,100万円をはじめとする各種委託料や長短期の利息を合わせると、約７億５千万円の経費を要しており、実質的に新たな事業展開に向けての料金体系になっていないと考える。この際水道部と統合し、企業会計的な発想で新たな方向性も検討すべきではないか。との質疑に対し、市長より、指摘のとおり、下水道は雨水を除いて使用料で運営できる方向に持っていかなければならない。確かに、水道と統合すれば料金体系も明確になりやすいということで他市でも採用している事例もあり、上下水道事業管理者の設置も含めて今後の検討課題にしたい。ただ、下水道事業の企業会計化については平成９年から調査をしてきたが、相当な経費を要することから、統合は可能としても、下水道の企業会計化は困難であると言わざるを得ない。との答弁がありました。 その他、決算書に対する説明参考資料の掲載がわかりにくいとの指摘や、未水洗化区域解消に前向きに努力されたいとの要望が出されたのをはじめ、下水処理場機器運転業務の委託状況、光ファイバーによる水量・水位計測機設置の状況、未整備地区に対する今後の対応、不納欠損処理の対応、さらには下水道研究会議及び研修会の内容と成果などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、ご報告を申し上げます。
○木下克重議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第70号、平成15年度池田市
下水道事業特別会計歳入歳出決算は、委員長報告どおりこれを認定するに決しました。 次に、日程第５、議案第71号、平成15年度池田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。 本件につきましては、厚生常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。木ノ平恵子委員長。 （木ノ平議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（木ノ平恵子） 去る９月定例会におきまして、当厚生委員会に審査付託を受けました諸議案につきまして、10月22日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。 ただいま上程になりました議案第71号、平成15年度池田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、まず委員より、本会計の保険料収入において、滞納繰越金が５年間の累積で計上されているが、保険料の時効は２年であり、事務処理のあり方として違法ではないか。保険料徴収の猶予を５年まで引き延ばすことによって、滞納繰越金の額が大きくなり、結果的にこのうちのほとんどが不納欠損金扱いとなって処理されることになるのではないか。との質疑に対し、担当部長及び課長より、保険料の時効は２年であるが、時効の経過する前に本人から分納誓約をとり、時効の中断を行っている。大阪府からも、分納誓約をとっているので時効の中断要件に該当すると聞いている。今後も最高５年間の猶予を与えながら、可能な限り保険料の徴収に努めていきたい。との答弁がありました。 次に委員より、前納報奨金制度について、一般会計では制度の見直しが図られたが、国保会計はまだ行われている。この制度を廃止しても徴収効果は落ちていないということだが、本会計でも廃止してはどうか。との質疑に対し、担当部長及び課長より、国保会計では、給付費の運用等どうしても資金繰りの関係があり、前納制度を残しているが、指摘の件については、今後検討していきたい。との答弁がありました。 次に委員より、特別調整交付金については、本市は早くから国の指導を受け入れ、保険料算定の応益割と応能割を５対５とし、また、健康まつりの実施など健康増進のための保健事業も高く評価され、これまで毎年相当額を交付されていたが、なぜ減額になったのか。との質疑に対し、担当部長及び課長より、特別調整交付金については、確かに平成13年度までは、本市の経営姿勢が評価され、毎年約８千万円から９千万円程度交付されていた。しかしながら、国も交付する市町村を年々絞ってきており、現在では府下で14から15市しか交付されていない。また連続して交付しないとも聞いている。特別調整交付金は、普通調整交付金や、ほかの補助金のように一定のルールがなく、甚だ交付基準が不明確であり、要望はしているが本市は14年度、15年度は交付されていない。との答弁がありました。 次に委員より、本市の保険料については、４月から６月までの前々年所得で計算した仮算定と、７月からは確定後の前年所得で計算した本算定の保険料となるため、３月定例会で審議した保険料が３カ月後には変更されてしまう。本決算の年度においても、本算定は仮算定と比べると所得割、均等割、平等割とも金額が膨らんでおり、国保世帯にとっては大変な打撃となったと思う。本市のような方式で保険料を算定し、徴収している市は、どのぐらいあるのか。との質疑に対し、担当部長及び課長より、仮算定時の料率はあくまでも参考であると説明しており、理解願いたい。なお、本市と同じ方式は府下31市町村ある。との答弁がありました。 その他、大変厳しい経済情勢にあるが、そんな中でもほとんどの市民は誠実に保険料を納めており、常に公平・公正の立場から、収納率の向上に向け、より一層努力されたいとの要望が出されたのをはじめ、健康増進施策の現状と課題、保険料の軽減や減免の問題と一般会計繰入金に対する考え方、平成20年度に予定されている国保制度の抜本的改正の内容、国保運営協議会委員の公募制への考え方などについても質疑が交わされたのでありますが、結局本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、保険料については、仮算定をもとに予算審議をするが、７月の本算定になると実質値上がりになっている。また、総所得が落ち込んでいる中で、保険料が高負担となり、収納率も低下し、滞納者がふえている。国民皆保険制度のもとで保険証のない市民が発生するという事態は社会保険の根幹にかかわる問題である。国保料を引き下げ、保険証の取り上げをやめ、いつでも医療を受けられる制度にすべきである。よって反対する。との１名と、保険料の徴収を最長５年まで引き延ばしている事務処理は見直すべきであり、表決には加わらず、退席する。との１名を除き、国保会計の健全運営を目指し、非常に厳しい社会経済情勢の中で収納率の向上に努力しており、また健康増進事業の取り組みについても評価し、賛成する。との多数をもって、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○木下克重議長 委員長の報告は終わりました。 これより、討論に入ります。垣田千恵子議員。 （垣田議員－日本共産党－登壇）
◆垣田千恵子議員 （日本共産党）議案第71号、平成15年度池田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、私は、日本共産党議員団を代表して、反対の討論を行います。 本特別会計は、歳入77億50万4,114円、歳出75億6,576万7,693円、実質収支１億3,473万6,421円の黒字であります。 反対の第１の理由は、保険料の大幅な値上げが行われ、国保加入者の負担が増大しているということであります。予算段階では、所得割100分の7.45、均等割３万6,703円、平等割１万6,553円、世帯数１万8,960世帯、被保険者数３万4,351人という予定で、議会はこれを賛成多数で承認しました。 ところが、14年度の所得が確定すると、所得割100分の7.45から100分の8.35に、均等割は３万6,703円から３万7,203円に、平等割は１万6,553円から１万7,129円になりました。これを控除後の総所得金額200万の３人家族に当てはめてみると、仮算定では年間保険料27万5,662円であったものが、本算定では29万5,738円と、年間２万円以上の値上げになっています。 この比較は13年度と14年度の総所得が変わらないものとして試算したものでありますが、実際には公的年金特別控除の廃止で、年金生活者には総所得の増額による保険料の値上げがありますし、医療制度の改正により、退職被保険者に係る自己負担は２割から３割へ引き上げられ窓口負担がふえるなど、会計上は直接見えない形で加入者の負担が増大しています。 これは、保険料算定の基準を前年度所得に応じて算出することから、仮算定と本算定という具合に２回にわたる計算をしなければならないことから起こる事態であります。 委員会審議の中で、なぜこれほどまでに保険料の市民負担がふえるのかとの問いに、加入者全体の総所得の落ち込みがあったため、と説明がありました。市民の所得が落ち込んでいる。現在の社会情勢を反映したものであります。この状況を国保加入者から見ると、全体の総所得が下がると保険料がふえるという仕組みであります。個々人の所得の増減を言っているのではありません。全体として言えることは、所得は下がるわ、保険料は上がるわと、ダブルパンチであります。 一方、国保会計の面から見ますと、保険料の負担の増大が、市民にとっては払いたくても払えない高負担となり、滞納者がふえ、収納率の低下となって国保会計に影響を及ぼしています。90％をキープできず、ペナルティーを科されるという状況であります。また、例年交付されていた特別調整交付金８千万ないし９千万、これも不交付という事態になっています。 社会経済状況が好転しない限り、こうした悪循環の繰り返しが続きます。国保会計のピンチを解決する道は、何といっても国の補助金をもとに戻すことでありますが、地方自治体で解決をしていく必要があります。収納率の向上を目指すことは必要であります。徴収のみに突き進むのではなく、一般会計からの繰り入れで保険料の引き下げをすべきであります。 第２点は、資格証明書の発行16件、短期保険証450件、国民皆保険制度のもとで保険証のない市民が発生し、医療が受けられない市民があるということは、社会保険、社会保障の根幹にかかわることであります。 国保加入者を所得階層別に見ますと、所得200万未満が79.4％、100万未満が56.5％、生活保護以下の所得でも保険料を支払わなくてはならないというのが国保であります。 市当局は、国保は保険制度だから相互に支え合う制度だということをしきりに言いますが、国民健康保険制度は、憲法25条の精神を受け、医療保険制度の中では唯一社会保障という位置づけが明記されています。高過ぎる保険料を引き下げ、国保証の取り上げをやめ、いつでも、どこでも医療を受けられる制度にすべきことを述べ、反対の討論といたします。 （拍手起こる）
○木下克重議長 松本眞議員。
◆松本眞議員 （自民同友会）ただいま委員長報告のありました議案第71号、平成15年度池田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、私は、自民同友会議員団を代表して、賛成の立場で討論を行います。 本決算は、歳入77億50万4,114円、歳出75億6,576万7,693円、歳入歳出差し引き１億3,473万6,421円の黒字となっております。実質収支額につきまして、平成元年度以来ずっと黒字を保っていることについて、まず評価をするものであります。 歳出の主なものといたしまして、保険給付費は、前年度と比較して７億1,537万1,171円、18.9％の増、老人保健拠出金は、被保険者数の減少等により１億624万7,110円、4.4％の減となっております。 歳入といたしまして、国民健康保険料の収納率は、現年分で88.35％と前年度より0.66％下がったものの、大阪府内では中間の位置を推移しておることは、ご承知のとおりであります。 収納率向上対策といたしまして、公平性の観点から、夜間の電話催告、戸別訪問、休日徴収を実施されておられます。私も、民間企業ではありますけれども、仕事の一環として集金業務や営業等についても長年経験を積んできた者の一人といたしましても、大変さに尽きるものはほかには見当たりません。仕事とはいえ、精神的にも神経的にも休まることがない点は、特に身にしみて感じておるところであります。 また、短期被保険者証や資格証明書を発行するなど、先にも述べさせていただきましたように、収納率向上を図るための並み大抵のご努力は大きく評価するものであります。特に、低所得者対策といたしまして、保険料の軽減や減免を柔軟に行い、その財源は保険基盤安定繰入金等の一般会計で補てんされておられます。保健事業といたしましても、健康まつりをはじめ、簡易人間ドック、脳ドック、体育施設、公衆浴場の利用助成など、予防対策として多岐にわたって事業を実施され、医療費適正化に努めておられることについても大いに評価するものであります。 最後に、景気低迷による低所得者の増加、高齢化による医療費の増加等、国保を取り巻く環境は一段と厳しさを増してきております。このような状況の中にありますけれども、公平・公正の観点から、保険料収納率のより一層の向上、保健事業充実による医療費適正化を図り、健全財政の維持に努められるとともに、安心のできる国民健康保険制度を継続していかれることを強く要望しておきます。 以上、これらの点を付言して、自民同友会議員団を代表いたしましての賛成の討論といたします。 （拍手起こる）
○木下克重議長 中西昭夫議員。 （中西昭夫議員－無所属－登壇）
◆中西昭夫議員 （無所属）平成15年度池田市国民健康保険特別会計決算の認定につきまして、無所属市民連合の中西昭夫は、反対の立場で討論をさせていただきます。 私は、共産党とは違った角度で態度表明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 すぐれた国保制度に対しまして、本市の運営は不合理なものと批判し、決算の不認定ということで討論を行います。 （一部議員よりヤジあり） 退場ということは、不認定という意思表示をしたのと同様でございますので、議場の皆さん、静粛によろしくお願いを申し上げます。 国保は、被保険者の相互扶助の共済を根底とした保険制度ですから、当然収支均衡の原則が財政の基本となります。保険料収入は28億2,600万円、老人保健拠出金が23億1,700万円と収入の82％を占める現状において、その差額５億900万円の運営費の中で収入未済額が８億7,792万円を計上し、この数字は運営費を上回っている数字であります。そして不納欠損金として１億9,335万円を処分する内容であります。今後、２億５千万円台というような水準で当会計を脅かすものと予想されます。 法110条は徴収の時効を２年と定めておりますが、介護保険ではこの制度は守られております。しかし本市におきましては、漫然と５年まで延長しながら滞納額の10％しか徴収できず、そのほとんどが発生以来２年以内で、延長の効果が見られないような状態でございました。このことが徴収率の低下の原因と、このように考えております。 参考までに申し上げておきますと、市税収入は162億２千万円に対しまして、不納欠損額が１億153万、約１億円であります。しかし本会計におきましては、28億円に対しまして、約２億円の不納額ということで、大変大きな欠損金の計上であります。徴収の作業も保険料納付計画書を提出するだけでありまして、納付可能な場合は再申請手続をするような内容であります。滞納処分を積極的に行わず、法第76条保険料徴収義務違反として、担当職員は127条の２項に罰則による処分もありますが、市はそれを行っておりません。 また、資格証明書を16件、短期証460件の裏づけとするものも、市長は減免を行った、徴収の免除や取り損ないというこの対応も一般会計から国保会計に繰り入れておられ、法72条の２及び条例22条と23条に違反しております。あわせて、施行法36条や保険証の返還も十分な効果を得ないままであります。滞納者を放置し、適切な措置もとらず、結果的には約２億円の不納欠損金を計上し、処理されております。 保険料収入減といたしまして内部で処理し、市民にはその状態を明らかにされず、２年に一度定期的に国保料を値上げする。そしてまじめな市民、納付者から負担増をというようなことを押しつけておる本市の不公平な運営と、その責任に対しまして、私は異議を唱えるものであります。国保被保険者３万5,234人に対し合理的な運営を求め、決算不認定として意見の表明をいたします。 以上でございます。ご清聴ありがとうございました。
○木下克重議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第71号、平成15年度池田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算は、委員長報告どおりこれを認定するに決しました。 次に、日程第６、議案第72号、平成15年度池田市財産区
特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。 本件につきましては、総務常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。中西勝也委員長。 （中西勝也議員－総務委員長－登壇）
◆総務委員長（中西勝也） 去る９月定例会におきまして、当総務委員会に審査付託を受けました諸議案について、10月26日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。 ただいま上程になりました議案第72号、平成15年度池田市財産区
特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、まず委員より、財産区については、審議会の答申により、財産を処分し、消滅する方向性を示されている。しかし、財産の処分や財産を運用していくに当たり、答申当時とは違う形態が発生しており、消滅の方向についても難しい局面にあるのではないかと考える。財産区のあり方について、将来的にどのように考えているのか。との質疑に対し、担当部長より、指摘のとおりで、市が公共用として活用すると方向づけられているが、厳しい財政状況の影響を受け、なかなか事業を進めることができないのが実状である。財産区財産すべての公共活用を図り、財産区が消滅するまで現行の形態は続いていくのではないかと考えている。との答弁がありました。 次に委員より、野財産区の野玉坂会館に開設されていた一時保育所が、本年９月に井口堂会館に急遽移転したのはなぜか。また、移転に当たって、改装費用はどこが負担したのか。との質疑に対し、助役及び担当部長より、今回、公共的な施設であっても使用料を徴収しているすべての物件について、公平性確保の観点から税を賦課することにした。野玉坂会館については、その課税の段階で所有者とトラブルが発生し、一時保育所の退去が求められた。そのため、近隣施設である井口堂会館を市が斡旋し、無償貸し付けすることが財産区管理会と一時保育所を運営している保育所で合意された。改装費用約500万円については、会館の他の入居者と同様に保育所が負担した。との答弁がありました。 また別の委員より、一時保育所を運営している保育所は市の行政に寄与しているわけであり、市の事情により移転を余儀なくされ、改装費用調達のためみずから借り入れされたのであるならば、無利子貸し付け等を検討するよう要望が出されました。 その他、財産区の役割、管理会の行政視察のあり方、井口堂会館の入居店舗の動向、緑ヶ丘団地の建て替えに伴う舟池の将来像などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○木下克重議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第72号、平成15年度池田市財産区
特別会計歳入歳出決算は、委員長報告どおりこれを認定するに決しました。 次に、日程第７、議案第73号、平成15年度池田市
老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。 本件につきましては、厚生常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。木ノ平恵子委員長。 （木ノ平議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（木ノ平恵子） ただいま上程になりました議案第73号、平成15年度池田市
老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、まず委員より、平成15年10月より高額療養費については、一度申請すれば、それ以後は自動的に償還する方式に変更したが、事務は円滑に進んでいるのか。また、新たな対象者には、どのような方法で制度の周知に努めているのか。との質疑に対し、担当次長より、高額療養費については、対象者に通知書の発送や電話連絡等により周知しており、約95％までの償還を終えている。なお、償還金は、一度申請すれば以後は申請者が指定した銀行口座等へ振り込むほか、銀行口座等がない場合は、市の窓口での現金給付も行っている。また、対象者については、電算システムに通知書発送に係る履歴を組み込み、新規で履歴がない場合は通知書を発送し、申請手続に漏れがないよう留意している。との答弁がありました。 次に委員より、レセプトについては、国保連合会が記載内容を審査しているが、審査の対象はどの範囲で行っているのか。また、本市では業者委託でさらなる点検を行い、多額の経費を要しているが、どの程度の効果があるのか。との質疑に対し、担当次長より、国保連合会では、マッサージ等の現金支払い分を除き、医院や柔道整復等すべてにわたり審査している。また、業者委託による二重の点検により、１億4,800万円程度の医療費が削減となっている。との答弁がありました。 その他、定率負担に改定したことに伴う受診件数等への影響、今後の高齢化率に関する推計、高齢者の健康保持のための施策、一般会計繰入金の積算根拠、アルバイト職員の業務内容などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○木下克重議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第73号、平成15年度池田市
老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算は、委員長報告どおりこれを認定するに決しました。 次に、日程第８、議案第74号、平成15年度池田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。 本件につきましては、厚生常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。木ノ平恵子委員長。 （木ノ平議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（木ノ平恵子） ただいま上程になりました議案第74号、平成15年度池田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、まず委員より、近年、保険料収納率の低下や不納欠損金の増加が顕著にあらわれているが、保険財政を維持する上で、これらの解消は大きな課題である。不況の今日、保険料の負担が困難な家庭もあると思うが、本市としてどのような対策を講じているのか。との質疑に対し、担当課長より、現在、未納保険料に対しては、督促状の送付、介護保険推進員による臨戸徴収、電話による催告等を実施している。また、保険料の未納が一定の額になると、サービスの給付制限へつながることも説明し、制度の趣旨に理解を求めながら収納率の向上に努めている。との答弁がありました。 次に委員より、介護サービスの利用は徐々に増加しているが、保険料や利用料の負担が重く、低所得者の利用は低調である。本市では現在、保険料の減免をどのような範囲で実施しているのか。また、国に対して、利用料の軽減対策をもっと積極的に働きかけるべきではないか。との質疑に対し、担当部長及び課長より、保険料の減免については、保険料第２段階の低所得者を対象としている。さらに、破産や家屋の全半焼等、急激な経済状況の変化があった場合には、本人及び世帯全員の所得状況や資産等を勘案しながら対応している。また、市長会を通じ国に対して、保険料並びに利用料の軽減対策を要望しているところである。との答弁がありました。 次に委員より、今後、施設の基盤整備が進み、また介護事業者からも新たなメニューが提示されるなど、介護サービスはますます充実し、利用者数は一層増加すると考えられ、保険財政を取り巻く環境は厳しくなると予測される。一方、制度の充実が逆に利用者の自立支援に支障を来す場合もあり、サービスの提供を控えるべきではないかとの意見もある。今後、本保険制度はどのような方向に進むと考えているのか。との質疑に対し、担当部長より、施設の基盤整備は、圏域調整によりベッド数が限定されるため、施設費はおおむね推計できるが、在宅については、サービス利用者の増加により、今後さらに給付費の増嵩が懸念されるところである。そのため、国では新たな介護予防サービスを盛り込む計画を検討しており、本市としては、今後国の動向等も見きわめていきたい。との答弁がありました。 その他、第３期計画に向けた保険料の動向、不納欠損の事由別内訳、施設基盤の整備に係る見通し、アルバイト職員の業務内容などについても質疑が交わされたのでありますが、結局本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、介護サービスの利用者が徐々に増加しているが、真にサービスが必要な低所得者の利用は低調である。これは保険料や利用料が高過ぎることに起因しており、保険料の減免対象を拡大するなど、だれもが安心して介護を受けられる制度に改めるべきである。よって反対する。との１名を除き、賛成多数により、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○木下克重議長 委員長の報告は終わりました。 これより、討論に入ります。垣田千恵子議員。 （垣田議員－日本共産党－登壇）
◆垣田千恵子議員 （日本共産党）議案第74号、平成15年度池田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、私は、日本共産党議員団を代表して、反対の討論を行います。 本特別会計は、歳入35億8,461万2,150円、歳出35億3,542万8,912円で、実質収支4,918万3,238円、介護保険制度第２期目の最初の年の決算であります。 反対の第１の理由は、基金積立金があるのに、すべての段階で7.1％の保険料値上げが行われたことであります。それに加え、第４段階では所得250万円未満であったものが200万円未満に、第５段階の250万円以上を200万円以上にしました。第４段階から第５段階に移行した人は、現行よりも単純計算で１万2,862円もの引き上げになりました。第１期事業計画で積み立てた基金は３億5,200万円にもなっておりました。半額の１億7,600万円を取り崩して保険料を7.1％増にとどめたということでありますが、池田市の実態から見れば、保険料は引き上げなくても、むしろ引き下げてもよいぐらいであります。また、保険料の減免制度がありながら、たった43件しか該当者がいないということでありましたが、減免制度の拡充が必要であります。 第２は、利用料が市民にとって高負担となっていることであります。 介護保険制度は、国民的な議論が十分に行われないまま国会を通過し、わずか２年という準備期間を経て2000年４月にスタートしました。家族介護から社会が支える制度へ、なれ親しんだ在宅で安心して介護が受けられる、サービスが選択できる、こういった大宣伝のもと始まり、４年経過しました。池田市のサービス利用状況は、初年度の38.99％から41.37％へと利用者が徐々にふえていますが、利用率は大阪府内では下位にあります。 この状況については、元気なお年寄りが多いまちだと言われていますが、ここで見落としてならないのは、認定者のうちサービス未受給者が20％以上あり、低所得者の利用の低下があります。本当に受けなくてはならない人が受けていない。その最大の問題は利用料の負担であります。 措置制度では応能負担が原則でありましたが、介護保険では応益負担となりました。年金の範囲内では利用料を払えないケースがふえてきています。現在元気な高齢者の中にも、もしも介護が必要になったらという費用負担への不安があります。利用料の軽減策を図り、安心して介護が受けられる制度にする必要があります。 最後に、介護保険スタート時に盛り込まれていた５年後の見直しの時期を迎えています。 見直しの具体策は大きく３点。１つは、40歳からの保険料徴収を20歳までに引き下げ、障害者支援費制度の統合、２つ目には、要支援・要介護１などの軽度者の見直し、３つ目には、施設サービスのホテルコスト並みの見直し、在宅の利用料負担を２ないし３割にするなどでありますが、低所得者への対策、利用料負担や基盤整備のおくれ、在宅での援助・介護が賄えない実態、高齢者の実状などを反映しないまま進められています。これは新たな矛盾を引き起こすことになります。軽介護者への利用制限をやめ、措置制度から引き続き利用者の利用料３％の存続、だれもが無理のない負担で、必要なだけの援助が受けられるようにし、尊厳ある人生を送ることができる制度にすることが必要であります。 以上の理由を述べ、反対の討論といたします。 （拍手起こる）
○木下克重議長 山田正司議員。
◆山田正司議員 （朋友会）ただいま上程されています議案第74号、平成15年度池田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、私は、朋友会議員団を代表して、賛成の立場で討論を行います。 本決算は、歳入総額35億8,461万2,150円、歳出総額35億3,542万8,912円で、歳入歳出差し引き額は4,918万3,238円の黒字となっており、当年までの介護給付準備基金積立金は４億2,743万８千円になっております。 歳出の主なものは、介護サービスにかかわる保険給付費で32億4,010万2,701円、執行率は96％、前年度と比較して給付費は8.9％増加しており、介護サービスは市民に着実に浸透していると思われます。歳入では、介護保険料７億761万1,296円。保険料の収納対策については、電話や訪問による徴収等を行っており、収納率は98.23％、府下の市の中でもトップクラスの高い収納率となっており、収納率向上のご努力を評価します。 介護保険制度は、平成12年に制度創設以来３年が経過し、見直しの第２次池田市老人保健福祉計画介護保険事業計画の初年度に当たる年でありますが、本市では、すべての市民が住みなれた地域において健康で心豊かに安心した生活を送り、ともに社会参加ができる福祉のまちを基本理念としているところです。要介護認定の作業については、池田市と豊能町、能勢町の１市２町が共同実施し、認定の基準の統一化や効率的な事業の運営が行われています。 府下の状況調査では、池田市は高齢化率17.8％、藤井寺市に次ぎ第２位、平均保険料は3,223円。12年度3,010円で25位でありましたが、現在も24位。認定出現率は13.3％で、府下でも一番低いところです。特に住民検診の受診率の高さや、地域に根差したリハビリ事業や、生きがい活動の予防介護推進事業が大きな要因と考えます。 今後ますます高齢化が進むことは確実で、本市の第２次池田市老人保健福祉計画介護保険事業計画の最終年度である平成19年度には、高齢者人口は１万9,491人、要介護認定者数は2,800人を超える推計が出ておりますが、高齢者の人権尊重、権利擁護や自立支援、自己選択や生きがい対策と社会参加の推進や介護予防と保健・医療・福祉の提携等を基盤に置き、施策の実施を目指していることは高く評価できるものです。 以上、介護保険事業として要介護認定業務、保険給付業務、保険料徴収事務等に適正に取り組まれているところでございますが、利用者の視点にも配慮をし、安定した介護保険財政の運営に努力されることを要望し、賛成の討論といたします。 （拍手起こる）
○木下克重議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第74号、平成15年度池田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算は、委員長報告どおりこれを認定するに決しました。 次に、日程第９、議案第75号、平成15年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。 本件につきましては、各常任委員会の審査結果を各委員長よりご報告願うことにいたします。 まず、土木常任委員会委員長よりお願いいたします。渡邉千芳委員長。 （
渡邉議員－土木委員長－登壇）
◆土木委員長（渡邉千芳） ただいま上程になりました議案第75号、平成15年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出第４款衛生費関係部分、第８款土木費、第14款災害復旧費並びに歳入関係部分でありますが、まず委員より、現在、余野川ダムについては、建設計画を見直すため調査、検討が行われている。この機会に、ダムに頼らず、緑を守り、豊かな保水力を持った上流の自然に支えられた方法を国に求めるチャンスではないかと考えるが、見解を問う。との質疑に対し、市長より、現在、国土交通省は、余野川ダム建設に対しては、積極的に進めるという態度は示しておらず、また、箕面市の「水と緑の健康都市開発」や「余野川ダム建設」への対応も全く見えない状況であり、池田市としては、その辺の状況を見守りながら対応していきたい。との答弁がありました。 次に委員より、街路灯の管理は、現在、紙による台帳方式で行っているが、事務の効率化を図るため、コンピューターを導入し、管理してはどうか。との質疑に対し、担当課長より、将来的にはＧＩＳを使用して、街路灯や道路の管理施設等の情報をコンピューターにインプットし、住居表示の番号等を入力すれば、すぐにそれらの情報を検索することができるようなシステムを構築したいと考えている。しかし、相当な経費がかかることが予想されるため、今後の検討課題としていきたい。との答弁がありました。 次に委員より、レンタサイクル事業は、財団法人自転車駐車場整備センターへ委託しているが、利用状況から見てまだまだ採算はとれていないと考える。利用者の増加を図るために当センターが何かＰＲを行っているのか。との質疑に対し、担当課長より、ＰＲ用のチラシを作成して市役所や池田駅、石橋駅で配布するとともに、駐輪場でも呼びかけを行っているが、利用率は余り上がっていない。そのため、リピーターの獲得のために利用者の利便性を向上させるサービスを現在検討中である。との答弁がありました。 また委員より、例えば、電車のつり革に広告をつけるなど利用者の増加を見込めるような方策を検討し、利用率アップに努力されたい。との要望が出されました。 次に委員より、細河地域活性化構想推進事業で予算額に対し不用額が多く感じられるが、地元の協議会では積極的に取り組むつもりがあるのか疑問を感じる。協議会の現状はどうなっているのか。また、細河地域の今後のあり方についてどう考えているのか。との質疑に対し、市長及び担当課長より、平成６年に細河地域活性化協議会が組織され、細河地域の活性化構想も作成し、具体的な取り組みをされてきたが、今日の経済状況の悪化、地価の下落状況が今なお続く中、地元関係者からもこれらの動向を見守る機運が高まり、協議会の開催も少なくなってきている。細河地域は、総合計画の中で「自然ふれあいゾーン」と位置づけしており、植木園芸産業を生かしながらどのようにして全国へＰＲしていくか検討していきたい。との答弁がありました。 その他、駅前の放置自転車対策、土砂災害情報相互通報システム整備事業の内容、緑化推進委員会の活動内容、市営住宅家賃の滞納者への対応、狭隘道路の整備状況、五月山エコトイレの評価、民営駐車場運営補助事業の経緯、違反建築物等の指導内容などについても質疑が交わされたのでありますが、結局本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、余野川ダム建設に関して見解を求めたが、緑と自然を守るということに対して明言はなく、乱開発を容認する姿勢のあらわれであり、本市の将来の都市計画にも大きな影響を及ぼすと考えるので反対する。との１名を除き、公共施設保全調査や道路補修整備、市民の憩いの場である日の丸展望台の補修にも手だてがなされ、またアルビス五月ケ丘においての市営住宅の確保等実施している。また、安全、安心を管理する街路灯についても、迅速に補修対応をされていること等市民生活に密着した有効な予算執行がされており賛成する。との多数をもって、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、ご報告を申し上げます。
○木下克重議長 次に、厚生常任委員会委員長よりお願いいたします。木ノ平恵子議員。 （木ノ平議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（木ノ平恵子） 議案第75号、平成15年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出第２款総務費関係部分、第３款民生費、第４款衛生費関係部分、第５款労働費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第11款公債費関係部分並びに歳入関係部分でありますが、総務費においては、委員より、理事者は以前、市民文化会館の管理運営を委託している文化振興財団が、業績等の向上に努めながら運営経費の節減を図った場合は、経営努力を評価し、委託料は精算せず、そのまま財団へ支払うことを検討したいと答弁していたが、具体的に検討しているのか。との質疑に対し、市長より、文化会館の管理運営を財団へ委託することにより、平成15年度決算では人件費等で約５千万円の経費効果が発生し、また使用料収入も増収となっている。市民サービスを低下させず、なおかつ業績も向上するならば、経営努力を評価し、委託料の精算は不要ではないかと考える。今後、決算状況や運営経費等も慎重に精査しながら検討したい。との答弁がありました。 次に委員より、人権侵害等の相談に応じるため、人権ケースワーク事業や総合生活相談事業を人権協会に委託し、実施しているとのことだが、事業内容の相違が不明瞭であり、これら人権文化交流センターで実施している事業は、二重支出ではないか。見解を問う。との質疑に対し、担当課長より、人権ケースワーク事業は、広く市内全域を対象とした人権問題にかかわる相談事業であり、身近な生活相談として実施している総合生活相談事業とは性格を異にする。なお、人権ケースワーク事業は、指摘の人権文化交流センターのほかに池田市役所でも実施しており、今後、場所の確保が可能ならば、石橋方面でも開設したいと考えている。との答弁がありました。 次に委員より、地域行事等活動報償金については、支給対象や金額を年々縮小し、平成16年度予算にあっては、事前に地域の代表者等へ説明を行わないままに一律カットしている。夏季行事等への影響も大きく、すべてを一律カットするのではなく、各地域の事情等十分精査し、取り扱うべきである。との意見が出されました。 その他、非常勤及びアルバイト職員の雇用方針、共同利用施設の今後の利用形態と改修計画、人権協会への補助金の内容、男女共同参画に係る女性グループの育成状況、市民課で発生した証明書発行ミス等に対する再発防止策などについても質疑が交わされました。 次に、民生費においては、委員より、市内の簡易保育所では、他市からの児童が手厚い運営助成を受け、所得によっては本市児童より低額で入所している。本市では、簡易保育所に対して総額839万円の運営助成を行い、保護者の負担軽減に努めていることは評価するが、保育料を本市基準と同一になるよう助成金の見直しはできないか。との質疑に対し、担当部長より、指摘のとおり、市によっては簡易保育所の入所に対して認可保育所と同様にみなし、本市以上の助成金を交付し、結果的に児童の居住地によって保育料に格差が生じている。しかしながら、本市の場合は、仮に簡易保育所の保育料を本市基準と同一にすると、逆に保育料が高くなる階層が一部で発生し、保護者にとっては必ずしもプラスになるとは限らない。この問題については、今後の国の保育所施策の動向等も見ながら慎重に検討したい。との答弁がありました。 次に委員より、次世代育成支援行動計画の策定委託料が、予算と比較すると大幅な減額になっている。財政厳しき折、どのような根拠で予算を積算したのか。との質疑に対し、担当次長より、予算の積算に当たっては、先に策定した「子ども未来夢プラン」やコンサルタント業者からの見積もりを参考にした。しかし、その後、大阪府が委託金額の基準を提示したことや、全国規模の事業のため業者間で激しい競争が起こったため、当初の積算より低い金額で委託が可能となった。との答弁がありました。 次に委員より、近年、生活保護費や障害者支援費等が増加傾向にある。プライバシーの問題もあるが、相談内容等十分精査し、自助努力できる部分は明確に指導しながら、適正な執行に努められたい。との意見が出されました。 その他、時間外手当及び特殊勤務手当の支給基準、ホームレス対策、特定疾患療養者見舞金の給付基準、母子家庭の自立支援対策、住宅改造助成の対象要件、公立保育所における医師や看護師の配置状況などについても質疑が交わされました。 次に、衛生費では、委員より、市営葬儀を利用する場合、お花や粗供養等の手配については、市は積極的に関与せず、協同組合が対応している。市がそれらの業者を紹介するか、または斡旋する方が市民サービスになると考えるが、民間委託も検討している中で、今後どのように考えているのか。との質疑に対し、市長より、お花や粗供養等については、長年協同組合に所属する事業者が輪番で対応してきたが、新規参入業者の出現により、業界内で一部混乱が生じている。その中で市が一定の業者を紹介、斡旋すると、逆に要らざる誤解を生む危険性を伴うため、これらの問題を含め今後の市営葬儀のあり方については、民に任せる範囲を定めるなど、現在検討を行っている。との答弁がありました。 その他、ハッピーバース支援事業の実績、葬祭場の駐車場問題、ごみ収集有料化に関する見解、トン当たりのごみ収集経費、し尿収集に関する広域化などについても質疑が交わされました。 次に、労働費では、失業対策を含め今後の就労支援に対する取り組み、勤労者センターの管理に係る補助金が減額となった理由などについて質疑が交わされました。 次に、農林水産業費では、委員より、猟友会へシカ、イノシシ等の駆除に対する報償金を支出しているが、駆除頭数や出動人員数において、決算数値が府への報告と相違しており、報告と公費支出の整合性に疑問を感じる。適正に予算執行を行っているのか。との質疑に対し、担当部長より、報償金については、補助対象となるシカを駆除した際に支出したものである。府への報告は補助対象とならないカラスやハトを駆除した場合も含めており、決算の数値と相違が生じたものであるが、適正な予算執行に十分努めている。との答弁がありました。 その他、寺池法面の整備要望が出されたのをはじめ、近隣地におけるクマの出没件数、有害鳥獣に関する被害状況などについて質疑が交わされました。 次に、商工費では、委員より、本市独自の融資制度の利用状況が年々減少している。これは、不況等で返済が困難なことも原因の一つと推測するが、返済期間が４年で、開業後１年を経過していることなど融資条件が厳しく、このことが利用を減少させている。例えば、府の融資制度は返済期間を７年と設定しており、本市においても返済期間を延長するなど改善できないか。との質疑に対し、担当課長より、指摘のとおり、融資の利用者は年々減少傾向にある。本市の返済期間は、府と比較すると短いが、利率を0.9％という低利に設定しており、さらに府の信用保証協会と提携して融資を行っていることも考えると、現状で継続したい。との答弁がありました。 その他、小規模修繕工事登録制度の対象拡大並びに住宅リフォーム制度の導入要望が出されたのをはじめ、企業育成室の事業効果、業者婦人の実態調査に係る進捗状況、消費生活センターの活動状況などについて質疑が交わされました。 次に、歳入では、委員より、現在、いけだサンシー株式会社は、ピアまるセンターに入居しているが使用料は徴収していない。本市の活性化を目的に設立した会社であるが、他の公共施設との整合性を考えると、使用料の負担を求めるべきではないか。との質疑に対して、助役及び担当部長より、いけだサンシー株式会社は、本市活性化を目的にＴＭＯ構想の受け皿として設立した会社であり、現在のところ使用料の負担は求めていない。しかしながら、将来的にサンシー株式会社を管理者として位置づけも考慮しながら、今後、使用料の徴収については検討したい。との答弁がありました。 その他、市民文化会館使用料の増収理由、ごみの持ち込み量と処理手数料との整合性、飼犬登録の現状などについて質疑が交わされました。 その他、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局本委員会といたしましては、反対２名、すなわち、人権協会への委託料や補助金の内容は、種々名目を変えているが、従前、同和団体へ助成していたものと変わりなく、公費支出の根拠が不透明である。また、特定疾患療養者に対する見舞金も年々削減しており、反対する。との１名に加え、有害鳥獣の駆除頭数等に係る決算が府へとの報告と一致せず、ごみ処理に関する処理量や手数料収入も、把握している数値と理事者答弁とは合致しない。よって反対する。との１名、すなわち、反対２名を除き、賛成多数により、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○木下克重議長 次に、文教病院常任委員会委員長よりお願いいたします。椴木猛委員長。 （
椴木議員－文教病院委員長－登壇）
◆文教病院委員長（椴木猛） 議案第75号、平成15年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について、第10款教育費並びに歳入関係部分でありますが、まず委員より、学校園の安全管理については、通用門にオートロックあるいは赤外線センサー付きテレビカメラを設置するとともに、無断来校者に対する危機管理マニュアルも作成し対応している。しかし、時には職員室が不在となり、監視する者がいないなど、余り意味をなしていないとの話を聞くが、危機管理の徹底をどのように行っているか。との質疑に対し、担当次長より、職員室が不在の状況は、あってはならないことであり、今後とも強く指導していきたい。さらに、平成15年度には、安全フォーラムの開催や、各学校における安全対策の比較検討、さらには学識経験者からも意見を聞く機会を持つなど、安全管理に対する意識が風化しないように努めている。との答弁がありました。 次に委員より、平成15年度から、学校・幼稚園の障害児に対する介助員がアルバイト化されたため、介助時間が制限されるなど、障害児指導に非常にマイナスになっていると考える。さらに、長年大きな役割を果たしてこられた介助員を、行革の名のもとにすべてアルバイト化し、実質的に賃金を引き下げることは、経験豊富なよい人材を長く確保することに支障が出るのではないか。との質疑に対し、担当次長より、介助員をアルバイト化しても、必要な介助については時間外手当を支給し、支障のないよう措置しており、現在は順調に推移している。介助員の配置についても、あくまでも子どもたちを中心に考え、より効果的・効率的に配置していきたい。との答弁がありました。 次に委員より、英語教育特区に向けた取り組みが始められたが、本当に教科として全学校で実施するとなれば、10年近くの準備期間が必要と思う。この際、平成18年度本格実施の計画は見直すべきではないか。との質疑に対し、担当部長より、教育特区の推進については、平成15年８月にパートナーシップ子どもづくり推進事業の中で教育特区推進委員会をつくり、ＰＴＡや保護者代表の方々にも参加いただき検討してきた。また、学校現場においても、従前より総合学習の中で、国際理解教育あるいは科学教育・情報教育の形で取り組んできており、十分な準備ができていると考えている。今後、国際化、情報化、あるいは科学技術がめまぐるしく発展する状況の中で、子どもたちが世界的な視野で活躍していくことが予測されるため、英語教育さらには科学・情報の時間の特区を進め、幼小中の連続性を持たせた教育を目指す考えである。との答弁がありました。 次に委員より、同和対策特別措置法が失効し、あらゆる同和対策が終結したと認識しているが、それまでの同和教育研究協議会から人権教育研究協議会、あるいは進路保障協議会へと名前を変えただけで、いまだに同和問題を中心に運動している団体に負担金や補助金を支出することは見直すべきではないか。また、教育委員会では法の失効とともに同和教育課を人権教育課に改め、また人権教育基本方針を策定し、それをもとにあらゆる人権にかかわる教育の充実を目指しており、この際、同和教育基本方針は直ちに廃止すべきではないか。との質疑に対し、教育長及び担当課長より、人権教育研究協議会及び進路保障協議会の役割は、今後の人権教育を研究し、総合的に進めていく上で、役割は大変大きいと考えている。また、同和教育基本方針の精神は大切にしながら、人権教育基本方針を前面に打ち出し、子どもたちの基本的人権に対する精神を高め、豊かな心と生きる力をはぐくんでいきたい。との答弁がありました。 次に委員より、学校給食については、近年アトピー体質の児童が増加しており、特にアレルギー反応の多い鶏卵・鶏肉は100人を超える児童がそのために苦しんでいる。アトピーも重症になると死に至るおそれもあり、保護者から長年にわたり切実な要望も出されている。本市では、センター方式で調理しているため、個別の対応は難しいとしてきたが、既に先進市では代替食品による調理を実施しているところもあり、何とか対応すべきでないか。との質疑に対し、担当部長及び給食センター所長より、アレルギー対策については、毎月発行している給食だよりにすべての食材などを掲載し、保護者の方で選択できるよう工夫している。指摘の代替食品については、直ちにすべてのアレルギー食品に対応するのは困難であるが、最も反応の多い鶏卵・鶏肉について、除去あるいは代用食品による調理を検討しており、できるだけ早い時期に実施できるよう努力したい。との答弁がありました。 次に委員より、16年度より子どもの居場所づくり事業が実施されているが、本事業は国からの委託事業で18年度までの３年間で終わってしまう。これにかわるものとして、留守家庭児童会を大阪市の実施している児童いきいき放課後事業のように、共働きでなくても、また、６年生までのすべての児童が放課後自由に参加できる事業に発展させていくことができないか。との質疑に対し、市長及び教育長より、現在の留守家庭児童会は共働き家庭が原則で、小学校１年生から３年生までを対象とした事業である。ただ、参加者はすべて有料であり、あえて共働きに限定しなくても、希望される方がだれでも参加できるよう、また、全学年を対象にできないか検討しているが、留守家庭児童会も国の補助事業であり、対象者以外には補助金が出ないという難しさもある。指摘のとおり、居場所づくり事業は３年後には委託を打ち切られる可能性もあり、その動向も見きわめながら子育て支援策の一環として考えていきたい。との答弁がありました。 その他、全児童にＥメールアドレスを配布するなど、情報化社会に対応できる学校教育の推進、機械警備に頼った学校の安全管理の盲点、台風等による各種警報発令に伴う休校の取り扱い方、教職員の健康を把握できる学校長の育成研修、奨学金の増額に対する考え方、給食センターの民間委託に対する考え方、トイレの改修状況、中学生の性問題に対する教育方法、通園バス停留所の危険性、卓球のまち池田推進策、ボランティアのネットワークづくりなどについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、市独自の小学校低学年における少人数指導の実施、小中学校のトイレ改修、音楽室への空調設備の計画的な設置、卓球のまちづくり事業などは評価できる。しかしながら、小学校では日本語の基礎を身につけることが重要であり、中途半端に英語を導入する教育特区は、英語嫌いをつくるだけでなく、学校の多忙化が危惧される。そのため早急な教科設定に向けての取り組みは見直すべきである。 また、給食センター職員や介助員をアルバイト化するのではなく、行き届いた教育推進のためには職員の安定的な労働条件の確保が重要と考える。さらに、あらゆる人権教育の充実を図るため、人権教育基本方針を策定したのであるから、同和教育基本方針は早急に廃止すべきであり、同和に固執する偏向教育を進めることは断じて容認できない。よって、反対する。との１名を除き、緊縮財政であるにもかかわらず、トイレ改修事業など子どもたちの教育環境の向上を図るためのきめ細かな配慮がなされており、大いに評価できる。学校教育は、先生と生徒、先生と保護者の信頼関係が非常に重要であるため、学校現場を熟知し、問題点を十分な話し合いで解決していっていただきたい。また、不用額が多く、経費節減に努めているのはわかるが、将来ある子どものために、必要なところには積極的に使っていく姿勢が必要ではないか。との意見を付して賛成する。との多数をもって、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○木下克重議長 次に、総務常任委員会委員長よりお願いいたします。中西勝也委員長。 （中西勝也議員－総務委員長－登壇）
◆総務委員長（中西勝也） 議案第75号、平成15年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出第１款議会費、第２款総務費関係部分、第９款消防費、第11款公債費、第12款諸支出金、第13款予備費及び歳入関係部分でありますが、まず、議会費においては、本市に来られる議員行政視察の件数並びにテーマや市議会だより配布業者の選定方法などについて質疑が交わされました。 次に、総務費においては、総務管理費では、まず委員より、新行革進行管理委員会は、市民参加によるものとされているが、委員の構成はどうなっているのか。また、委員会では具体的にどのようなことを審議をしているのか。との質疑に対し、担当部長及び課長より、委員会は、学識経験者や工業振興会、連合大阪豊能地区協議会、老人クラブ連合会、地域婦人団体協議会、市立学校園ＰＴＡ協議会の役員の方々、さらに自営業の方を含め７名の構成である。前回の委員会では、最終報告を出すに当たって意見を求めたが、歳出については、これまでできる限りの削減に努力しており、ほぼやり尽くした感がある。問題は歳入をどう確保していくかであり、例えば、企業誘致など池田市全体の活性化と、税収の向上を考えていくべきではないかとの意見が出された。との答弁がありました。 次に委員より、人事評価については、営利を目的とする民間企業でも、いろいろと労働事件として問題になっているが、特に公務員の場合は職種も多様で、人を評価する場合大変難しい問題を含んでいると思う。なぜ、今そういう人事評価システムの導入に踏み出そうとしているのか考え方を問う。との質疑に対し、市長より、人事評価の問題は、行政を預かる者としては当然、各種行政サービスの充実が大前提であるが、市民からお預かりした税金を有効に活用するためには、都市経営というセンスが必要であり、また強く求められている。そういう意味では給料に見合う働きができない者は、昇給停止をしたり、ボーナスで差をつけることはやむを得ないと考えており、人事評価制度を一歩前進させていくべきと考えている。との答弁がありました。 次に委員より、特別旅費の中で、中国蘇州市へ下水道職員を派遣し、技術指導を行ったとのことだが、蘇州市での下水道整備の現状と成果について問う。また、例年、職員研修として実施している蘇州市への派遣について、平成16年度の計画とテーマについて問う。との質疑に対し、市長及び担当次長より、蘇州市で開催の環境フォーラムに参加した際、楊蘇州市長より水環境の協定を結びたいとの話があり、本市の下水道技術職員の派遣要請を受け、研修を兼ね派遣した。蘇州市の地形から下水道の普及は非常に難しいようだが、派遣の意義は大きく、本市の技術が若干なりとも役に立ったと考えている。また、近々に蘇州市の技術職員が下水道技術を学ぶため本市に派遣される予定である。平成16年度の職員研修としての訪中団は、11月22日から27日まで、特にことしから初めて公募を行い、公募の若手職員３名を含む総勢６名の団員をもって組織し、若手職員の交流をテーマに、海外へ視野を広げることを目的に計画している。との答弁がありました。 次に委員より、庁内事務機械室印刷業務について、委託など見直しを検討したようだが、課題と見通しはどうなっているのか。との質疑に対し、担当部長より、平成15年度１年かけて、直営と委託のメリット、デメリットについて検討を行った。委託の方法として、現在の庁内事務機械室に委託業者が入り業務を行う方法で見積もったところ、約5,400万円の委託経費に対し、現在の事務機械室４名の人件費としては4,900万円で、経費としては差として約500万円が委託によってふえる結果になった。さらに事務機械室の従事者を減員する方向で組合とも交渉している。との答弁がありました。 その他、公益活動促進基金の執行の具体的な内容と登録団体、電子入札システムの導入時期と公的個人認証サービスの利用状況、職員定数と現員及び将来見通し、セミナーハウス用地売却の問題、財務会計システムの運用と効果、まちづくり条例制定に向けての検討の状況、市庁舎外装の改修計画などについても質疑が交わされました。 次に、徴税費では、委員より、平成15年度から前納報奨金制度が廃止されたが、この制度廃止が徴税そのものにどのような影響があったのか。との質疑に対し、税務室長より、平成15年度から前納報奨金制度を廃止した結果、前年度と比較して市民税では0.29％徴収率が上がり、固定資産税関係は逆に0.15％下がっている。ただ、現年度としてはほぼ横並び状態で、報奨金の廃止自体の影響はなかった。との答弁がありました。 次に委員より、航空写真の撮影は毎年行っており、これを活用して課税に役立てているとのことだが、いつの時点で撮影し、どのように課税に活用しているのか。との質疑に対し、税務室長より、本市の場合、航空写真は10月に撮影し、新たに評価が必要となる分筆や合筆等、その航空写真をもとに翌年度の課税に生かしている。また、地目の現況についても現場に行かなくても状況を把握できるという利点もある。との答弁がありました。 次に、選挙費では、選挙管理委員会の開催状況、公営掲示板の材質の選定、合併の是非を問う住民投票に係る経費について質疑が交わされました。 次に、監査委員費では、財政援助団体の監査などについて質疑が交わされました。 次に、消防費では、委員より、通信指令システムの機能更新が必要と言われているが、更新すればどれぐらいの費用がかかるのか。また、現在の設備でいつごろまでこれが耐えられるのか。との質疑に対し、担当次長より、本年度は発信地表示システムを更新している。これは通信指令室の119番通報の電話回線をアナログ式からデジタル式に変更しないとＮＴＴの保守点検ができなくなるためで、その他の通信指令室の更新については、総額で約４億円程度必要と考えており、平成19年度ぐらいには実施したい。それが限度いっぱいである。との答弁がありました。 その他、職員手当の時間外の減、住宅火災の増加理由、耐震性貯水槽の設置計画、消火栓の管理内容、特定防火対象物の特別査察の内容などについても質疑が交わされました。 次に、諸支出金では、災害に備えての消耗品の備蓄状況、災害現場への職員や自主防災組織のリーダーの派遣などについて質疑が交わされました。 その他、細部にわたり慎重に審査をしたのでありますが、結局本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、定年延長に関する訴訟について、行政庁の訴訟参加費用の支出が行われたことや、セミナーハウス増築に関する国有地の取得に地方自治体が民間に便宜供与するようなことは容認できない。また、人事評価制度や事務事業評価制度についても導入する方向で検討し、民間の経営理論を地方自治体に持ち込もうとしているが、これ自身が地方自治体の本旨にもとるものであり、認定できない。よって反対する。との１名を除き、一般会計は実質収支で３年連続の黒字を維持し、経常収支比率についても102.2％は大変な努力をされた結果であると評価する。また、新行革大綱においても、新規課題、継続課題も含め45の課題に取り組み、経費効果も14億9,500万円、職員数で103名の削減となっている。今後、平成18年度までに経費効果で220億円、180名の人員削減に向けて、市長を先頭に職員が一丸となってさらに努力されるよう期待して賛成する。との多数をもって、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○木下克重議長 各委員長の報告は終わりました。 一般会計に対する討論は午後からといたします。 暫時休憩いたします。 午前11時49分 休憩 午後１時11分 再開
○辻隆児副議長 再開いたします。 議案第75号、平成15年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について、各委員長の報告が終わりましたので、これより討論に入ります。柿原高弘議員。 （柿原議員－日本共産党－登壇）
◆柿原高弘議員 （日本共産党）私は、日本共産党議員団を代表して、議案第75号、平成15年度一般会計決算の認定について、反対討論を行います。 本決算の歳入総額は323億2,060万２千円、歳出総額は321億5,751万円で、実質収支額は１億4,869万２千円の黒字決算となっております。本決算中、ドメスティックバイオレンス被害者保護事業の実施、障害者地域支援センターの整備、卓球のまち推進事業、大阪府内でも早く取り組んだ少人数指導が、今日では少人数の学級編制に発展してきたことなどは評価するものでありますけれども、以下、重要な点で容認できないので、理由を述べて討論を行います。 第１点は、行財政改革の推進の名で、市民の暮らし、福祉、教育を民営化や民間委託によって地方自治体の業務の民間への放出や、特に平成15年度はアクションプランに基づいて、市政推進の原動力である市職員の削減、労働条件の引き下げ、職場環境にも民間の手法を導入する施策を執行したことであります。 平成９年度から11年度まで実施したみなおし'97、平成12年度から18年度までの新行革大綱に加えて、平成15年度は新アクションプランを実施してきました。職員の削減は、実人員では平成７年度は1,450人であったものが、平成15年度は1,313人と137人減少し、市長部局は863人となっていますが、将来計画は800人体制として、平成18年度までに200人の削減の目標を掲げております。 人員削減は地方自治体の仕事を進めておる市職員への身分の扱いや待遇改善を民間へ進めようとする国を挙げての取り組みと一体となったもので、その具体的なあらわれとして、既に民営化や民間委託が進められておるわけであります。少子・高齢化で市民サービスは複雑多岐にわたり、市役所が市民の要求にこたえるのではなく、利潤を追求する、民間に参入をする機会を拡大し、市民が顧客として費用対効果の対象にされる、こういう自治体に急速に変質をさせようとしておるわけであります。 平成15年度の池田市新行革大綱の最終報告によれば、経費削減効果は総額で約15億円でありますが、削減の主なものは病院、水道などの企業会計への繰出金が２億8,600万円、職員定員及び給与の見直しが10億3,095万２千円であります。削減の対象は職員の待遇引き下げにありました。給与の削減では、課長職以上５％、以下が４％。定期昇給の６カ月延伸は２回から３回。期末勤勉手当、特殊勤務手当、管理職手当の削減などであります。この影響額は、一般職員１人当たりでも年間数十万円と言われております。 また、退職金の引き下げは、調整率100分の110を１年間は100分の107とするが、その後は100分の104とし、国の通達を根拠にしておりますが、地方公務員法には国に準ずる明文規定はありません。平成15年度の引き下げ額は１人平均80万円。それ以降は160万円になります。官民比較をもって引き下げの理由としておりますけれども、地方公務員の家計と生涯の生活設計に大きな打撃を及ぼすものであります。 人事評価制度の構築についてでありますが、本市の職員研修の特徴は、職員の意識改革と称して、民間企業向けに成績主義と成果主義にこたえる人材育成を行っているビジネスパートナーＯＨＮＯに講師派遣を依頼し、公務労働を民間並みに成果主義第一の職場環境に変質をさせ、評価によって昇給と昇格に格差を持ち込むものであります。これらは職務遂行能力を競い合わせ、単に仕事上の能力ではなく、管理者の期待にこたえる能力と言うべきものであります。民間企業では既に70年代に実施をして、労働者相互間の競争を巧みに組織をいたしました。これに昇給、昇格を連動させるということは、成果主義、能力主義的な職務・職階級制を公務労働に持ち込むものであります。 公務員は、全体の奉仕者であると同時に、市民の生存権や発達権など基本的人権を保障する専門的で総合的労働を特徴とし、今日の社会情勢にこたえて、市民との連携・協働を広げ、新しい公共性を拡大し、ジェンダー問題や情報プライバシー、環境権、子どもの権利など多様な分野に広がりを追求し、地方の個性ある文化や地域社会に根差した柔軟で創造的・総合的公務労働にふさわしい姿こそ、地方自治体が追求すべきものであります。事務事業評価制度の導入は、市民サービスである地方自治体の業務を、事務事業評価制度導入で費用対効果を重視し、質の低下を来すおそれがあります。 今日、こうした評価制度は、行政運営の仕組みや政策決定の仕組みを転換させる課題として進められておりますけれども、地方自治体への導入は、行政の市場化、あるいは行政の経営化を支える新管理主義と言われて、市場原理を可能な限り地方自治体に取り入れて、市民サービスを顧客サービスとみなして、行政組織も統制をしやすい、こういう組織に変えるものと言わざるを得ません。 池田市の方式は、民間企業でも新しい方式である活動基準原価方式、いわゆるＡＢＣ方式と言われるものを採用しようとしております。こうした評価システムの導入で最も矛盾を来すのは、公務労働という人間の動作を事務事業に適用して無理やり評価をする、点数をつけるというところにあります。事務事業評価システムを前面的に実施をするなら、市政運営と人事管理に重大な支障を来すものであります。規制緩和、官から民へ、民でできるものは民へなどの行財政運営は、地方自治体の本旨に反するものであります。 第２点は、池田市セミナーハウスの建設用地の売却問題であります。 この案件は、突然平成15年６月議会に、池田市満寿美町の簡易裁判所旧官舎跡地をセミナーハウス建設と称して１億4,939万円で購入しました。その際、１億1,050万円の市債を発行する提案でありました。当時からこれは、日清チキンラーメン記念館の増築用地に転売するといううわさが飛んでおりました。倉田市長も６月議会で、有効利用が、たとえ民の力であってもできるということであれば、そちらへ売却することもあり得るという考えを視野に入れて池田市が購入することにしたものである。仮に民への売却が可能になった場合は、改めて不動産の売り払いを提案する機会も出てくる。肯定的発言を行っておりました。 引き続き12月議会に、この用地を１億6,300万円で安藤スポーツ・食文化振興財団に売却する予算が提案されました。結局１億1,050万円の起債発行は、当初の指摘どおり架空のトンネル予算でありました。時間とともに、今回の用地取得並びに売却は当初から計画的であり、倉田市長が安藤財団が池田市の推薦状まで用意して国に土地売却を求めたが、財務省は随意契約による民間への売却は不可能であるとして、隣接地の財団がこの土地を確実に取得するためには、国有地の場合、地方自治体に対して随意契約による売却ができることを利用して池田市が取得したものであります。セミナーハウスとか会議室とか公共的活用の理由を後でこじつけて、財務省と安藤スポーツ財団の思いどおり用地を取得し、転売をしたということは、疑う余地がありません。 特定の民間企業が設立をした財団に特別な便宜を図り、本来公正・平等であるべき地方自治体の長としては、あるまじき行為であります。池田市が特定の民間団体に国有地を斡旋するような不明瞭な行政執行は断じて容認できません。 私たち日本共産党議員団は、本当にセミナーハウスの建設が必要なら、中央公民館を建て替えて機能更新を図れという提言も行い、市長は一線を越えてはならない、思いとどまるべきだということも述べて翻意を促しましたが、結局市長は強行してしまいました。 地方自治法の149条には、地方自治体の長の権限についてうたわれております。主なものとして、議会への議案提出権、予算調製並びに執行権、財産の取得、管理及び処分などであります。これらは地方自治体の仕事を行う権限であります。あれこれ理由をつけてこの権限を乱用することは、市長の任に背くものであります。任務の本旨に反すること、いわゆる背任と言われるものであり、市長権限の行使について重大な誤りであることを厳しく指摘をするものであります。 第３点は、人権行政の名による従来の同和行政や同和教育の継続であります。 特に大阪では、府の姿勢が各市町村の施策の展開に色濃く反映をしております。地対財特法など33年間に及ぶ同和対策の特例法は、平成14年３月末で失効いたしました。同和行政を終結し、公正・公平な行政執行が地方自治体に求められています。ところが大阪府は、特別法の失効前に部落解放同盟の要求を受け入れて、同和を人権と言いかえて同和特権の拡大を図り、従来の特権を合法化する機会ととらえて永続化を図ってきました。 池田市では、府内でも早くに人権条例を制定し、積極的に人権の名で従来の同和行政を温存してきました。毎年行われている人権週間の催しでも、参加者は関係者と市職員の参加で、一般市民は参加しておりません。行政丸抱えのこうした取り組みは、旧来と同様であります。不当な身分差別の解消というのは、国民の民主主義の発揚によって、みずからの意思で自発的に改正・解決されるべきものであります。 国の根拠法の失効後の問題は、同和という垣根をなくす取り組みであります。33年間の同和行政の到達点は、新たな特別法は国においては実現をする動向は全くありません。国民世論から見ても、同和行政の終結に向かって道を切り開くことが、今こそ地方自治体の重要な任務であります。 本決算では、大阪府人権協会への負担金の増額が図られております。人権文化交流センター費では、新たに警備委託料、給食ボランティア活動補助金などの増額となり、結局、池田と大阪の人権協会、すなわち、従来の府同促や地区協議会へ市民の税金が還流することになっております。 教育の分野でも、従来の同和教育を人権教育に名を変えて継続しております。教育委員会では、あらゆる人権にかかわる教育の充実を図るとして、平成14年に池田市人権教育基本方針を策定しているにもかかわらず、これまでの池田市同和教育基本方針は廃止しないと明言しています。現在もあくまで同和に固執する態度を改めず、民主的な教育をゆがめる偏向教育を進めることは、断じて容認できません。 また、部落解放同盟池田研究集会や部落解放研究全国集会など、運動団体の集会への負担金がいまだに継続されています。人権教育研究協議会への補助金も、同和を人権と言いかえただけで継続しております。同和の特別対策は直ちに終了すべきであります。 委員会における着任早々の教育長の同和教育に関する発言について、地対財特法が現存していると認識しているとしか考えられない。いわゆる、今日的でない誤った認識であることも指摘をいたしました。後日、この発言については是正の意向を聞く機会がありました。しかし相当時間がたってのことでありました。このような事態に対処する上で、教育委員会においては、議会に対して速やかに対処できる、このような気風を確立されることも付言をしておきたい。 教育特区についてでありますが、平成18年度から、小学校に英語科、高等学校に科学・情報の時間を新設するということでありますが、小学校では日本語の基礎をしっかりと身につけるなど基礎・基本を大事にすることが重要であります。中途半端な英語科の導入は、科目がふえることで子どもや教職員のゆとりがなくなることになります。計画の見直しを求めて、私の討論を終わります。 ご清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○辻隆児副議長 前田敏議員。
◆前田敏議員 （朋友会）ただいま上程になりました議案第75号、平成15年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について、私は、朋友会議員団を代表し、賛成の立場で討論いたします。 討論に先立ちまして、観測史上にない10回にも及ぶ上陸した台風の被害、とりわけ台風23号では、近隣の宝塚市、淡路島、豊岡市など被災された方々、さらには10月の新潟中越地方を襲った地震の被災者の皆さんにお見舞いを申し上げたいと思いますし、あわせて亡くなられた方にお悔やみを申し上げたいと思います。一日も早い復旧を祈念したいと思います。 さて、15年度は倉田市政３期目のスタートであり、元気な池田の再生を目指した財政再建、改革の断行を最重点課題に掲げ、環境の世紀、ＮＰＯ、ボランティアの世紀、人権の世紀、情報の世紀というべき21世紀にふさわしい施策、市民の関心の高い教育、子育て、地域活性化の分野では実情に合わせた施策の展開を行い、小さくとも世界に誇れる池田を所信として述べられ、具現化に向けて取り組まれております。 日本における経済の状況は、2002年から輸出の増加が起点となって、企業収益や設備投資は改善し、2003年秋以降は景気の持ち直しが言われたものの、雇用や賃金に及ぶスピードは遅く、家計部門には動きが見られない状況下、本市の15年度の決算状況は、歳入において、市税、繰入金、利子割交付金など自主財源は８億8,573万６千円減少したものの、依存財源の市債、国庫支出金、地方消費税交付金が13億9,747万円増加し、平成15年度の一般会計の歳入総額は323億2,060万２千円と、前年と比較して５億1,173万４千円増となりました。歳出では、人件費が減少したものの、扶助費、公債費も増加のため、義務的経費全体で2.9％増、投資的経費も12.2％増と、歳出決算額は321億5,751万円と、前年度に比べ６億5,234万９千円増加をしております。 財政分析を見ますと、普通会計の財政力の動向、財政構造の弾力性を判断する財政力指数は３年連続して１ポイントを下回り、財政の健全性を見る指数としての経常収支比率は、4.1ポイント改善されたものの８年連続で100％を上回り、さらに公債費比率についても、地方債の元利償還額の負担状況については、本年度は15.9％と前年度より１ポイント上昇するなど、財政状況は財源に余裕がなく、厳しさが増し、弾力性を失いつつあります。 しかし、実質収支で見ますと、１億4,869万２千円の３年連続の黒字となり、このうち８千万円を財政調整基金に積み立てられ、現在高は11億9,100万円となっており、各事業に対する取り組みに努力された結果と評価できるものであります。 次に、部門ごとに主な評価をしたいと思います。 総合政策部門でございますが、平成15年７月に総合行政ネットワークに接続し、公的個人認証サービスの運用開始をはじめ、地域インターネットシステムの管理充実など、政府の長期的な情報技術政策、ＩＴの指針、新基本政策に基づき、市民活用や活用の促進をはじめ、行政情報の積極的な発信の取り組みは時代要請でもあり、今後とも拡充をお願いしたいと思います。 次に、市民生活部門においては、従来から要望の高かった斎場の空調設備工事が実施され、施設機能の充実を図られたことは、利用者の多くに喜ばれる思いやりの事業として評価できるものであります。また、環境について、公共施設の総合的な省エネルギー化取り組みとして、池田府・市合同庁舎のエネルギーサービス、エスコ事業は、民間の資金、ノウハウを活用し、省エネルギー、ひいては地球温暖化の抑制につながる電力・水使用の削減など、光熱水費の削減に大いに寄与するものであります。実績は16年度から発生することになりますが、今年度前半期で約800万円の効果が予想されるなど、行政みずからの取り組みは時代に即応した施設の整備改善と高く評価できるものであります。 保健福祉部門においては、2003年７月、少子化社会対策基本法と次世代育成支援推進法が成立しました。父母その他の保護者が子育てについての第一義責任を有するとの認識のもとに、家庭や子育てに夢を持ち、かつ次世代の社会を担う子どもを安心して生み、育てることができる環境を整備するの基本の理念のもと、母子保健医療体制の充実においては、ハッピーバース支援事業と称し、不妊治療費の助成事業は、少子化の対策の一環として国の施策より先んじた取り組みは、先見性と時代性を見据えたよりよいサービスの施策であります。 子育て人権については、子育てに伴う経済負担の軽減や育児と仕事の両立支援をはじめ、子どもの育ちの環境整備に積極的に取り組まれ、保育所においては待機者ゼロを維持するなど、地域を含めた子育て相談にも努力されており、今後とも継続した子育て支援の推進を通して、池田が誇れるすばらしい施策の一つとして展開をお願いいたします。 建設関係においては、街路事業、公園事業など、まちづくり、利用者の利便性、住みよいまちを目指して、中央線の電線類の地中化工事、五月山のエコトイレの設置、五月山の桜再生事業や山間緑地保全事業など、市民の憩いと安らぎの場づくりは評価できるものであり、今後、ＮＰＯ団体やボランティアなどの多くの市民を巻き込んだ活動がさらに活発するよう努めていただきたいものであります。 次に、教育関係であります。義務教育費の負担について話題になっておりますが、日本が世界の中で認知され、注目されるには、人づくりを通して貢献すべきであり、社会的認識が強くなっております。教育のまち池田にふさわしい教育環境の整備に力を入れられ、小・中学校トイレの改造事業や幼稚園の大規模改修工事が行われました。また、市立幼稚園の通園区の廃止や５歳児の全員入園措置など、今後も時代のニーズに対応した教育環境整備を推進いただきたいと考えます。 以上、雑駁な評価でありますが、最後に行財政改革について意見を申し述べたいと思います。 財政構造の硬直化している池田市においては、みなおし'97、新行革大綱を策定し、行財政改革に積極に取り組まれています。また、池田市総合計画、ふれあいラブ計画第２期計画については、15年度を初年度として実施計画が策定され、15年５月には新行革大綱に基づく行動計画を具体的に明らかにした新行革大綱アクションプランが作成されました。平成15年の改革については、これまでの期末勤勉手当の削減、管理職手当の削減、特殊勤務手当の削減といった給与の見直しに加え、職員の給与削減に着手し、ラスパイレス指数においても97.5となり、金額面での経費効果14億9,500万円、職員数も業務見直しに伴う人員配置の見直しなどで42名の削減を達するなど、その取り組みは大いに評価できるものであります。職員の給与削減については、早い時期に改善できるよう望むものであります。 行政改革は、職員数を減らすことが目的ではなく、効率的な行政の実現をすることが目的であり、職員数の減、効率的な行政を通して職員の待遇改善を行っていくという判断が必要であります。 自治体の業務は効率性の物差しにならない分野が多い中で、定型的な業務の電子化・効率化を進めて、効率性の物差しではかるべきだとも考えます。あれもこれもではなく、あれかこれかの選択を行い、めり張りのついた施策が展開されているところでありますが、緊急性、必要性、効果性など事務事業の精査、できる限りにおいて具体化し、数値化した形で、現在進めている事務事業評価システムに連動させた進行管理と重点施行を強めていただき、今後も改革が着実に執行されることと、効率的な市民サービスの提供に努力をお願いいたします。 自主財源の減少や交付金、補助金の削減が、今後の地方自治体の財政を一層困窮な状況をつくり出すことが予想されます。倉田市長の市民への各事業における投資効果、事務事業評価について、説明責任をこれまで以上に発揮していただくとともに、地域主権型社会を目指すための財源確保に向けて、市長会等を通じて展開いただきますよう要望し、市長を先頭に職員の英知を発揮していただいて、すばらしいまちづくりを期待し、賛成討論といたします。
○辻隆児副議長 中西昭夫議員。 （中西昭夫議員－無所属－登壇）
◆中西昭夫議員 （無所属）議案第75号、平成15年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、無所属市民連合中西昭夫は、表題の決算を承認しがたいこととし、討論をいたします。 歳入の根幹をなす市税収入も、約５億８千万円減収の162億２千万円にとどまり、義務的経費166億5,300万円の支出は４億3,300万円の超過に至ります。経常収支比率も102.2と、当然ながら当該年度も100を切ることができず、年当初、市長はボトムイヤー、すなわち、本年度が経済の底として見通しておられましたが、収入未済額13億6,243万2,593円にのぼり、かつ不納欠損金も１億153万956円を計上し、収納率91.72％と大変厳しい内容であります。一層の行政改革の推進と収納作業を望まれるものであります。 当予算の審査は、去る15年３月20日、本会議におきまして採決がありましたが、当時の内藤議長は、私の反対討論もさせず、最悪の議事進行に至った経緯もありますし、私にとりましては因縁の議案であります。内藤前議長は、木下議長及び辻副議長の民主的な議会運営を見習うべきでありまして、雑念を払拭し、真の議員活動に専念されることを、年の終わりに際しまして願うものであります。 決算はおおむね認めることができるわけでございますが、以下、具体的な点を指摘し、来年度の予算編成に参考にしていただきたいと思うものでございます。 農林水産費で、有害鳥獣特別駆除事業は、農作物や植木産業の被害を抑え、加えて里山の森を守りながら自然と調和を図る上で重要な施策であります。本事業は、府知事のもと、市長が捕獲許可申請を行うもので、被害状況を把握し、捕獲計画を立て、地元の狩猟免許所有者に依頼し、実施するもので、捕獲の結果を市長が知事に報告する仕組みになっております。昨今の害獣による農林の被害は増加し、里山の桜やモミジや実のなる木々も食い荒らされ、雑木林も弱体化する中、本事業には市民が勝手に手出しさえできず、また、行政に託する以外にはないわけであります。 平成15年度は、６日間、延べ63人の出動で、捕獲数はシカが８頭の決算処理を行うも、公文書による知事への報告は、倉田市長の名前で、20日間、延べ119名の出動で、シカ12、イノシシ３、カラス15、ドバト21と、その文書で府に報告されております。どの数値を見ても合致せず、完全に二重帳簿状態であり、年間イノシシ３頭、カラス15羽の捕獲で、果たして繁殖力旺盛な鳥獣にあって被害が減少するような事業であったのか。事業の見直しと真剣な取り組みが必要であります。 私は、倉田市長の名誉を守るために、大阪府知事への報告を是認するということになりますと、市の決算処理はにせものということで否認しなければならない立場でありまして、このような裏帳簿処理は他の会計、あるいは部門にはないことを願うものであります。 衛生費の葬儀費は、368件の葬儀を執行し、火葬場の利用も717件に達し、7,600万円の収益を得るものの、人件費を除く支出は5,439万円を執行されながら、消耗品費1,400万円の詳細は説明もなく、備品台帳も完備されておらず、このまま公設民営化への移行は、民間等への業務委託を進めるとされておりますが、ずさんな管理体制をもってどのように合理化されていくのか。あるいは業務の偏りと職員の意識高揚のないまま、平成15年度の決算を認めるわけにはまいりません。物品納入及び役務の提供等あっせん対象者は、池田市入札参加資格審査申請書によるべきであります。 環境問題の主役は、ごみの処理及び処分であります。燃えるごみ２万342ｔを収集し、持ち込み１万4,899ｔをすべて燃えるごみに計算いたしましても合計３万5,241ｔであり、市の報告する年間焼却量３万7,106ｔからすれば、約２千ｔもの差異があります。 ２点目といたしまして、料金収入も、資源ごみ処分1,599ｔを加算いたしましても、ごみ処理手数料収入8,812万2,680円の金額とは合致いたしておりません。 第３点目は、収集費用及び処理費用の単価や、プラスチックをはじめとする資源の収集、保管及び処理費用の分析はほとんどされておらず、現在の容器包装リサイクル法では、自治体はリサイクルすればするほど費用がかさむようで、法律の見直しをされておる中、本市にあっても精査すべき数字、基準単価も定かではありません。 次に、問題の互助会負担金の支出に関しまして、是正の方向にあるとはいえ、平成15年度、一般職862人、9,848万６千円、特別職４人分53万円、計9,901万６千円は、退職金の上乗せと批判されると大阪高裁では判断されております。違法状態にあります。これらの支出には異議を唱えるものであります。 次に、訴訟費用181万６千円の公費支出は、倉田氏個人の敗訴費用を賄ったものとするすりかえ決算であります。 （一部議員よりヤジあり） これ、決算に出てきておるから言わんとしゃあないやないか。 本市定年延長事件は、訴訟３年を経過し、大阪地裁は違法と認定した上で、倉田薫氏及び長江雄之介氏に賠償総額約２千万円を命じましたが、その後、訴訟期限とされております12月25日、一審判決、いわゆる原告勝訴に至り、判決を受け入れて、原告被告双方は、当然ながら、被告倉田氏側弁護士費用の公金支出は地方自治法242条の２第８項で認められておらず、補助参加人弁護士費用も最小限にするよう覚書を交わし、合意に至った経緯があります。 公私に同じ弁護士を立て、今回の181万６千円と昨年度の着手金108万円、合計289万６千円の公金支出は、市長のお得意のすりかえ行為であり、公人としての公私混同は許すことができないものであります。結果的には、倉田氏の敗訴費用を公費で賄ったこのあいまいさが、今日の池田市政を象徴しております。 また、特殊勤務手当5,036万４千円の執行は、平成11年、あるいは13年に規則改正が行われましたが、今回の支出は、その大部分は本来業務であり、その職に従事することを条件として採用された職員であります。その内容は、事務用機械の操作をはじめ、保育所や福祉事務を担当する現業職員と著しく苦痛、不快を伴うものでありましょうか、支出根拠が不明瞭であります。職域環境が不潔、不健康な場合には、手当支給をとらず、職場を早急に改善することが第一義であります。 私は、予算執行に異議を唱え、以上の理由をつけまして、市長が提案されました本決算の認定には反対いたします。私の意見表明といたします。 どうもご清聴ありがとうございました。
○辻隆児副議長 吉本光夫議員。 （吉本議員－公明党－登壇）
◆吉本光夫議員 （公明党）議案第75号、平成15年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について、公明党議員団を代表して、賛成の討論をいたします。 初めに、ご周知のとおり、住民の暮らしにかかわる事項は住民みずからが決定する、これが言うまでもなく地方自治の本旨であり、地方自治が民主主義の学校であり、原点であるゆえんであります。しかし、政府からの権限移譲や事務の再配分、地方財政の抜本的強化が、地方分権一括法の制定にもかかわらず一向に進まず、今なお中央集権構造が続いているのが現実と感じます。 仮に、最も身近な政府である池田市という自治体に十分な権限と財源が存在し、政治と行政と住民との間の距離が小さくなれば、より豊かな暮らしを実感できるようになるのではとも思っております。また、この姿こそが、市長が標榜されておられます、小さくとも世界に誇れる池田の地方主権の政治行政社会像ではとも考えております。 その意味から、行財政評価とも言える決算の審議は、ある意味予算審議上に重要性を増しており、前年度より、あるいは過去のそれよりも、市民の方々により豊かな暮らしを実感していただいているかどうか、私は検証しなければと、その責務の重要性を痛感している次第でございます。 ただ、国においては、いまだ平成14年度の決算認定もされておらず、行政の徹底した予算主義原則をいまだ貫いております。地方の先進性に単式的な作業にこだわり、体質改善がなされていないことを、総括的な討論としてここに述べておきたいと存じます。 さて、決算審議の背景であります経済状況に目を向けてみますと、悪いと言われていた関西経済情勢、とりわけ、大阪経済においても、需要は明るさを増し、産業活動は横ばいから強含みで推移し、企業の景況は改善に力強さと広さが加わり、中小企業の景況は改善方向が強まったと言われ、大阪の景気は持ち直しから回復へと動いたと言われております。 しかし、本市池田市においては、歳入の根幹をなす市税収入が、ピーク時の平成９年度195億円より約33億円の減少から見ても、数年来のデフレスパイラル的な不景気に直撃をされております。大阪経済圏においても、取り残された感じは、この池田市は否めないものと思います。 このような状況下でも、平成15年度の一般会計が３年連続の黒字決算であり、当該年度における実質収支１億4,869万２千円は、特筆すべきものと高く評価をいたしております。そして、その主たる要因は、人件費総額の４年連続の減少、退職手当を除くと６年連続の減少、ラスパイレス指数97.5という絶大なる職員の皆様方のご協力のたまものであると断言をいたしたく存じます。 また、社会保障制度における生活維持支出経費的な扶助費が17.1％増加の32億３千万円でございます。直接的に市民の幸せにつながったと、この金額を見て意を強くした次第でございます。 加えて、財政構造的には、経常収支比率は、平成14年度に比して4.1ポイント改善の102.2％でございます。近々に100％を切るところまで来ております。一層の果敢なる努力を希望するものであり、本市の一般会計の構造が、数値の上から見ても体質改善がなされつつあることを実感いたしております。 次に、市民に機軸を置き、情報の公開と情報の共有を踏まえ、市民参画型を前提とた行政サービスの一面から論じたいと思います。 まず、職員の意識改革の評価であります。私は、20世紀の行政は行政マンと称します。21世紀の行政は行政サービスマンととらえております。その視点から見ますと、ここ数年来、職員研修の充実、市長を講師とする各級研修会等々と継続的な取り組みに敬意を表したいと存じます。そして、その数年に及ぶ継続的実施が、より効果的に危機管理において事業評価を得たと考えております。具体的には、例えば道路補修についてであります。道路補修のおくれは、市民への直接的な危険につながるおそれがございます。連絡や情報を受けた時点でスピーディーに対応され、措置を担当部局、担当課でされておられます。いわゆる、お役所仕事の遅いとの概念を覆され、たくさんの市民の方々の感謝の言葉を聞き及んでおります。 続いて、教育のまち池田でという視点で論じたいと思います。 小・中学校のトイレ改修は、全国にある種の衝撃を与えました。それは子どもたちの意見が反映され、そのヒアリングに職員も参加、そして今までは考えられなかった職員の全面的な設計指導参加、その様子が専門誌にも掲載されました。その称賛と賛辞の言葉もさることながら、「安い費用で努力と工夫をすれば、子どもたちに喜んでもらえるトイレをつくることができる」との担当者の談話でございました。教育は生徒や子どもたちのためにある、この原点を、この決算でまた再確認をすることができたと思います。 また、本市は、現在の大阪府より先駆けて、独自の小学校低学年における少人数指導を実施した元年でもあります。この事業評価は、他の自治体でも現在検討、導入の道を歩んでいるとのことを聞くたびに、その先進的事業に教育のまち池田の真価をうかがい知れたものと考えます。そして何よりも、勇気ある教育事業として評価をいたすところは、教育特区による英語教育かと存じます。 私は、国際化、グローバル化の中で、世界共通語と言われる英語の習得は、必要な教育の一つと考えております。その流れの中で小学校より英語に親しむことは大変意義あることと考え、本事業の評判を聞くたびに、うれしく思う次第でございます。 次に、福祉的なサービスについて論じたいと思います。 池田の福祉の基本は、福祉基本条例であります。その精神に立脚し、平成15年度完全実施されておりますブックスタート事業、そして不妊治療費の助成ハッピーバース事業に約252万円、障害児保育の充実に障害者心理指導員の設置に300万円、地味ですが大変きめ細やかな事業が完遂されており、福祉基本条例がまさに生きていると評価をいたすところでございます。 平成15年度の一般会計の決算は、当初予算より市税収入約４億円の落ち込みにもかかわらず、福祉、教育、危機管理、意識改革に多大な成果を上げた決算であり、倉田市長がみずからお示しされた改革の道筋を、再生と飛躍の旗のもとに、飛躍に転ずる初年度としての成果を上げられたとして、後世に残る決算として高く評価をするとともに、財政当局や職員各位に対して衷心より感謝を申し上げ、賛成の討論といたします。 ご清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○木下克重議長 小林一夫議員。
◆小林一夫議員 （自民同友会）最後の討論でございますが、それでは私は、自民同友会議員団を代表いたしまして、議案第75号、平成15年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論を行います。 本決算は、歳入は323億2,060万２千円、それに対し、歳出は321億5,751万円となっております。歳入歳出差し引きますと１億6,309万２千円の黒字となりますが、翌年度へ繰り越すべき財源1,440万円を控除しますと、実質収支は１億4,869万２千円の３年連続の黒字決算となっております。 前年度と比較をいたしますと、歳入では、市税全体が５億8,473万９千円、3.5％の減少となっており、歳入全体では、前年度と比較をして５億1,173万４千円、1.6％の増加となっております。歳出では、退職手当等の人件費が３億6,959万６千円増加をし、新行革効果等で約２億111万円の減少をしたものの、歳出全体では前年度と比較をして６億5,234万９千円、2.1％の増加となっております。 ここで財政状況の財政力指数を見てみますと、15年度では0.924で、前年度0.931に比べて0.007ポイント下降しております。また、経常収支比率は、14年度が106.3％、本年度は102.2％で、比較しますと4.1ポイント下降しております。100を切ることに、先ほども討論の中でもございましたが、努力をされていることには、高く評価をしたいと思います。 次に、公債費比率は、14年度は14.9％、15年度は15.9％と、１ポイント上昇しております。市債の年度末現在高は355億9,377万円となっております。 それでは、各費目の主なものについて申し上げたいと思いますが、総務費では、新行革大綱アクションプランに基づく項目に沿って改革を進めておられ、限られた財源の有効活用と重点配分が行われており、人事評価システムの構築、そしてまた危機管理課の新設により、市民の安全意識の向上を目的とし、地域の総合的な危機管理体制の確立を図られておられます。平成15年７月に総合行政ネットワークへの接続を完了し、16年１月に開始をされた公的個人認証サービスの運用を開始し、積極的な情報化施策を展開されておられます。 また、委員長報告にもございましたが、徴税費においては、前納報奨金制度を廃止した結果、市民税では0.29％の徴収率が上昇し、固定資産税は0.15％下降したと。報奨金廃止自体の影響はなかったとの報告もございました。 また、文化会館の管理運営は、池田市民文化振興財団に管理運営委託をされ、15年度決算では人件費等で約５千万円の経費効果が発生をしております。また、使用料収入も増収になっているということで、高く評価をしたいと思います。また、地域行事と活動の報奨金については、これも委員長報告にございましたが、すべてを一律カットするんじゃなくて、各地域の事情等を十分精査し取り扱うように、強く要望しておきたいと思います。 次に、民生費等でありますが、在宅高齢者の生きがい施策や介護予防、生活支援施策の充実に努められ、障害者施策では療育相談システム事業を継続して実施されております。一貫した地域処遇体制の整備を図り、ノーマライゼーションを基本とする施策の推進を図られておられます。また、少子化対策の一環として、ハッピーバース支援事業と称し、不妊治療費の助成事業も実施をされました。子育て支援施策においては、子育てに伴う経済的負担の軽減、育児と仕事の両立支援や、子どもが育つための環境整備の充実にも努められております。男女共同参画についても、池田市男女共同参画推進条例及び池田市男女共同参画推進計画に基づいて、総合的、計画的に施策を展開されておられます。共同利用施設におきましても、計画的に改修工事、施設の機能更新も図られており、葬儀関係においても、斎場の空調設備工事の実施と施設機能の充実を図られ、市民にとっても大いに喜ばれております。 次に、土木関係でございますが、街路事業では、本町通りの商店街の活性化を図るための中央線の用地買収、また物件補償を行い、電線類の地中化工事の一部に着手をされており、公園事業では、環境に配慮し、利用者の利便性を図るための五月山緑地に２基目のエコトイレを設置されました。 しかし、聞くところによりますと、このエコトイレの手洗い用の水を毎日下から運搬をされているとのことでございますが、これは何とか技術的に改修することができないのか。毎日その水を下から運んでいるということでございます。その辺について、ひとつ技術的にご検討されることを要望しておきたいと思います。 緑化事業におきましては、五月山一部の地域で桜の再生事業、また、買収した畑地区での山林において、ボランティアによる山林の保全活動にも努力をされておられます。 交通対策におきましても、年齢層に応じた交通安全教育の実施、啓発に努め、引き続き違法駐車や放置自転車対策の強化に努力をしていただきたいと思います。 建築指導につきましても、特定行政庁としての権限を生かし、違反建築の取り締まり、建築物の検査率の向上に向け、さらに良好な都市環境の形成に努められるよう要望しておきたいと思います。 次に、教育費でございますが、施設整備については、小・中学校のトイレ改良事業、ほかにも教育施設、環境の充実に努められております。幼児教育の問題としては、市立幼稚園再編成再構築事業に伴い、幼稚園の大規模改修並びに改修工事をなされました。 また、子育てを支援する一助として、第４子以上の幼稚園児の保護者に対し、幼稚園児エンゼル補助金を支給され、高く評価をしたいと思います。 学校給食におきましては、ドライシステム調理による衛生管理の向上と食事内容の充実に努められておられます。 池田の教育のあり方についても検討を進めており、教育改革特区についても積極的に進め、英語教育、そして科学・情報、また、この問題についても小学校、中学校の連続性を持たせる教育に努めていただきたいと存じます。 安全対策におきましても、学校園安全フォーラムによる学校と地域、家庭が手を携えて子どもの安全を守る取り組みに対し、強く期待をするものであります。 最後に、豊能町との合併問題について、少し触れさせていただきたいと存じます。 住民発議による合併協議会が設置をされ、協議を進めてまいりましたが、合併方式について最後までまとまらず、残念ながら合併協の廃止となるわけでございます。後ほど議案が上程されますが、私が当初から申しておりました合併論議は、あくまでも対等で論議を進め、合併方式については編入合併方式とすべきと主張してまいりましたが、同意を得ることができませんでした。 先日、福岡県久留米市に総務委員会の視察で行ってまいりましたが、久留米市と近隣４町の合併は、私の申しておった方式で成立したとのことでございます。合併方式は久留米方式だというふうに言われております。今回の合併協の立ち上げに対し、合併特例債を充て込んだ行政側のパフォーマンスであるとか、また、市長は市会議員を説得して進めているとかという声も聞きましたが、私にとりましては全くそのようなことはなく、議員として意見を述べてまいりました。 池田市の財政推計を見ましても、厳しい財政状況ではありますが、平成25年ごろより黒字へと進んでいく推計も出ておりますし、池田市単独でも十分行政運営が可能であります。そのためにも新行革大綱アクションプランにおいて、平成15年度については新規課題、そして継続課題等も含め45項もの課題にも取り組んでおり、経費効果も約14億9,500万円、そして職員数も12年度の通算で103名の削減となっております。平成18年度までに経費効果約220億円、そして約200名の職員削減に向けた、倉田市長を先頭に特別職、理事者、そして職員、議会が一丸になって努力されることを強く要望いたしまして、本決算の賛成討論といたします。 どうもありがとうございました。 （拍手起こる）
○木下克重議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、各委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第75号、平成15年度池田市
一般会計歳入歳出決算は、各委員長報告どおりこれを認定するに決しました。 次に、日程第10、報告第15号、処分報告、専決第６号、平成16年度池田市一般会計補正予算を議題に供します。 理事者の説明を求めます。総務部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△報告第15号 処分報告について 地方自治法第179条第１項の規定により、下記の事項について次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により、これを報告し、承認を求める。 記１．平成16年度池田市一般会計補正予算（第３号） 平成16年12月８日 提出 池田市長 倉田 薫理由 台風23号の豪雨による災害復旧工事のため、平成16年度として予算化する必要が生じたので、専決処分したものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎総務部長（生島義輝） ただいま上程になりました報告第15号、処分報告について、専決第６号、平成16年度池田市一般会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。 議案及び説明並びに参考資料の４ページをお開きいただきたいと存じます。 まず、第１条歳入歳出予算の補正でございますが、今回の補正は、歳入歳出それぞれ7,200万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を344億3,826万３千円とする補正でございます。 次に、第２条地方債の補正でございますが、６ページをお開きいただきたいと存じます。 第２表地方債補正、補正額につきましては、災害復旧事業といたしまして2,400万円を追加いたしまして、起債限度額合計を19億8,160万円とするものでございます。 次に、事項別明細書の歳出よりご説明申し上げますので、14ページをお開きいただきたいと存じます。 災害復旧費、災害復旧費、１目災害復旧費でございますが、7,840万円の補正は、予備費を640万円減額いたしまして、一般財源として充当させていただきまして、猪名川運動施設11面、約11.7haを災害復旧工事として7,800万円、事務費として40万円を追加させていただくものでございます。 次に、歳入についてご説明申し上げます。 10ページをお開きいただきたいと存じます。 国庫支出金、国庫補助金、８目災害復旧費国庫補助金4,800万円の追加でございますが、猪名川緑地の災害復旧費の３分の２の補助でございます。 11ページにまいりまして、市債の追加でございますが、７目災害復旧事業債としまして2,400万円を追加させていただいております。 以上、まことに簡単でございますが、よろしくお願い申し上げます。
○木下克重議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。川西二郎議員。
◆川西二郎議員 ただいま上程になりました報告第15号、処分報告について、専決第６号、平成16年度池田市一般会計補正予算（第３号）、災害復旧費及び工事について、今説明いただきましたが、一、二質問させていただきます。 請負費、当初見積もりより安くなって7,800万円となったわけですが、工事の内容を、従来どおりの工事内容か、洪水に強い耐用工事か、また、現在の修理状況をお聞きいたします。 また、全面修理完了が来年、17年の３月20日ごろとなっていますが、それまでに年内に３面使用できると。それで来年の１月に３面、計６面が使用することができます。順次使用されていかれると思いますが、使用申し込みのアピール、要するに広報活動ですが、どのようにされるか。また、各団体、サッカー、野球と申し込みは多いと思われますが、申し込みのいろいろな、バッティング、いろいろぶつかるところがあると思うんですが、申し込みの窓口をどのようにされて、どのように許可を出していくかを、ちょっとお聞きしたいと思います。
○木下克重議長 建設部長。
◎建設部長（井上進） 川西議員さんのグラウンドの復旧のご質問に順次お答え申し上げます。 まず、請負費の変動でございます。これは、その後、大阪府及び国と技術的な協議を行いました結果、工事の範囲は変わらないわけですが、仕上げの仕様等に多少の変更がございます。その結果、発注を行いまして入札を行いました結果、先に送付させていただきました請負額7,192万５千円という形で落札が決まったものでございます。 それから、グラウンドの復旧状況でございます。現在はまだ準備工の段階でございますが、先ほどのご質問の中にもございましたように年内３面の仕上げを行います。そして、あと２面につきましては、年内の仕上げも可能なんですが、年明けに消防の出初式等がございます。これらの関係で最後まで仕上げずに中間で入っていただくということで、その２面は翌年にあえて回したものでございます。そして、あと６面につきましては、年度末までの間に施工を完了いたすと、このように考えております。 それから、でき上がった広報の件でございますが、これらにつきましては、今後、でき上がった順番に使っていただくということで、ロスタイムをできるだけ少なくしていきたいと考えております。これらの取り扱いにつきましては、公共施設管理公社の管理事務所に連絡をして、逐一状況は報告をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○木下克重議長 川西二郎議員。
◆川西二郎議員 工事内容の中で、私もグラウンドを見てきたんですが、土地の部分と芝生の部分、特に野球場のグラウンドですが、内野の土の部分は大変荒らされて傷んでいたんですが、外野の芝生の部分は状態が、素人ですけど、何かよいような気がしたんですが、各芝生の部分は植えかえとか補修するのか、その状態でいくのかをお聞きしたいと思います。
○木下克重議長 建設部長。
◎建設部長（井上進） 川西議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。 ご指摘のとおり、芝生につきましてはほとんど傷みはございません。ただ、中国縦貫道路の脇にございます多目的グラウンドなんかは、非常に水位も高く上がってまいりましたので、一部芝生がまくれているといいますか、削られた部分はございますが、基本的には野球場等の外野の芝生のところについては手を入れる必要がございません。内野のみの整備ということになってまいります。 以上でございます。
○木下克重議長 川西二郎議員。
◆川西二郎議員 最後になりますが、要望という形でさせていただきます。 猪名川緑地グラウンドは川の中にあり、増水すれば被害になるのが当然であるわけです。平成11年にも大洪水になり、そのときにも災害復旧費に二千五、六百万かかったと聞いております。今回も台風23号により、復旧費7,800万、約５年に１億円相当の被害がかかっていたんですが、これも国の補助が出ていますが、今後もいつ被害が出て、復旧費が幾らかかるかわからんいう状態です。うちの会派でも話しておるんですが、やはりグラウンドは陸地にあるのが当然でありますし、今すぐでありませんが、近い将来、国の方針も河川を自然の状態に戻す方向にあると聞いています。本市も財政難で大変な時期と思いますが、この機会に総合スポーツグラウンドをつくることを前向きに考えていただきたいと要望しておきます。 ありがとうございます。
○木下克重議長 内藤勝議員。
◆内藤勝議員 報告第15号、専決第６号、平成16年度池田市一般会計補正予算（第３号）について、１点だけ教育委員会にお尋ねしたいと思いますが、7,200万円を追加して、総額344億3,826万３千円の補正でございますけれども、その内容は、先ほども川西議員の方からありましたように、7,800万円の猪名川緑地の災害復旧工事であります。 延長としましては1,300ｍ、そして３万8,679㎡の整備なんですが、整備完成予定日も、少年野球場、ソフトボール場に２、野球場１が、平成16年12月20日をはじめ、南の多目的広場が平成17年３月20日という内容について、我々議員の方にもご報告を受けておりますけれども、ソフトボール場、野球場は協会が１つでありますので、使用については協会間の話、また、市民との調整については問題はないと思うんですけれども、少年野球場の場合、軟式野球連盟とリトルリーグがありまして、その使用についてもいろいろと論議を呼んでおりまして、今は比較的すみ分けができておる状態の中で練習なり練習試合、大会が行われておりますけれども、やはりこの３月20日完成予定までに、やはりまだ、年明けも３カ月ほどの期間がありますので、体育連盟に加盟しておりましたら、体育連盟の中でそういった調整もできると思いますけれども、この少年野球に関連します団体については体育連盟に加盟しておりませんので、体育連盟の方の調整は難しいと思いますので、この教育委員会での調整が必要だと思いますけども、この調整について、管理公社はなかなか難しいと思いますけども、教育委員会の中でどのようにお考えであるのか、１点だけ聞かせていただきたいなと思います。
○木下克重議長 教育部長。
◎教育部長（青木和男） 内藤議員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。 現在は、小学校３、それから中学校２の運動場を、いわゆる少年野球、あるいはスポーツ少年団のサッカーという形で使っていただいておりますが、なお、府立高校のいわゆる学校開放がございますので、１月からの分につきましては、こちらの方で押さえさせていただいておるということでございます。 なお、今のような調整の件でございますけれども、個々の団体が学校に行きますと、学校の方は非常に調整が難しいということで、現在は管理公社の方を窓口一本化にして、その後教職員課の方で調整をし、さらに学校に連絡するということで、一応そういうルートを通して、それぞれ使っていただくという形をとってございますので、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
○木下克重議長 内藤勝議員。
◆内藤勝議員 今、答弁いただいたんですが、その中にはリトルリーグですね、オール池田、それの練習場についてはどのように加味されておるのか、再度お聞かせいただきたいなと思います。
○木下克重議長 教育部長。
◎教育部長（青木和男） 現在では、いわゆる少年野球のそれぞれの団体が、いわゆる猪名川を使っている部分につきましては、今のように、例えば少年のウイングス、あるいはイーグルス、そういうところが今使っていただいておりますので、調整につきましては、今猪名川の方を使っていただいております団体が、管理公社、今のようなルートの中で学校を使っていただくという形でございますので、よろしくお願いします。
○木下克重議長 垣田千恵子議員。
◆垣田千恵子議員 報告第15号、専決第６号、平成16年度池田市一般会計予算（第３号）について質問いたします。 これは、10月20日から21日にかけて通過した台風23号の豪雨により、猪名川緑地運動場公園が冠水したため、災害復旧工事を行うための専決処分であります。災害復旧費が7,840万円、国庫補助金が4,800万円、市債が2,400万円、予備費の取り崩し640万円をもって充当し、その結果、一般会計の総額を7,200万円追加し、歳入歳出344億3,826万３千円とする内容であります。 質問の第１点でありますが、運動場公園の冠水したときに、いろいろと言われてたんですが、市の単費で８千万ないし8,500万かかると、大変頭を痛めていたわけでありますが、国庫補助がとれたことは大変いいことだと思うんですけれども、この国庫補助の基準について7,200万円の３分の２と、こういうふうに予算で出ているんですが、この7,200万円の国庫補助基準ですね、この根拠は一体どういうものなのか、お伺いいたします。 また、補正予算と入札金額との差について、これについてもお伺いいたします。 それから第２点ですが、先ほど来質問あったんですが、工事期間が11月29日から来年３月25日となっております。年内３面とか、あとどういうふうにするとか、いろいろと答弁があったわけですが、私も現場を見まして、上流の運動場の砂が下流に乗り上げているのかなと思うようなところもあったし、田んぼのへどろ状態というか、どろどろ状態のところもあったんですが、この工事は一体どのような内容の工事をされるのかですね。芝生の件もありましたけれども、上から土を運搬して乗せるのか、それとも今の現状を除去した上でやるのか、そういう内容についてお聞きをしておきたいと思います。 それから第３点は、台風23号通過時の猪名川の状況についてお聞きしたいんです。 猪名川緑地は、河川敷の利用ということから、時には洪水による冠水や災害について仕方がないとする考えがあるんですけれども、一庫ダムの流入と放流について情報をつかんでおられるのか、ダムの洪水調整は適切に行われたのか、この点について、どの程度把握しておられるのか、お聞きしておきたいと思います。
○木下克重議長 建設部長。
◎建設部長（井上進） 垣田議員さんのご質問に順次お答え申し上げます。 まず、復旧の国庫補助になる基準でございますが、これは、災害復旧でございますので、もともとあった状態に原形に復すということで、グレードアップも認められませんし、また、マイナスの要因で復旧するということも、これは認められないかどうかわかりませんが、基本の中には入っておりません。そういう形で、原形復旧に行うということを基本に復旧工事を行う予定でございます。 それから、もともとの処分を、専決処分をいたしました状態と現在の状態につきましては、先ほども川西議員さんのご質問にご答弁申し上げましたように、復旧につきまして設計を、その後国なり府の指導もございまして、土の単価の問題、具体的には測量結果の寸法の問題、それぞれの要素によって変わってきた要素、それに加えて入札差金の要素でございます。 それから、工事の内容でございます。まず、現在の状況は、砂が上から、堤防から見ますとほとんど変化のないように見えるわけですが、すべて表面の真砂土が流されまして、かわりに上流からの砂が入ってきております。これらの砂をすべて撤去いたしまして、流された真砂土を購入土といたしまして外から持ち込んできて転圧を行うと。これはグラウンド、野球場も含めた運動施設でございます。しっかりと転圧を行いまして、即使えるような状態にやるということになりますと、やはり専門の真砂の土を持ち込むということで、これらが復旧の内容、工事の内容でございます。 それから、猪名川のダムの放流の状況でございますが、これは一庫ダムの管理所、並びに猪名川河川事務所から発表されておりますデータをもとにした答弁になりますけれども、当時、19日から21日にかけまして、一庫ダムの上流域にトータル208mmの降雨量がございました。そして、ダムへの流入は20日の14時ごろから急激に増加してまいりまして、15日の15時には毎秒100ｔを超えました。最大は18時20分に410.9立方メートル毎秒の流入があったふうに聞いております。 一方、放流につきましては、猪名川下流域の虫生、小戸等の状況を確認し、猪名川河川事務所と協議しながら、20日の18時、一庫ダム施設管理規定に定める最大毎秒150ｔの放流があったというふうに聞いております。したがいまして、ピーク時は260ｔがどんどんダムにたまっていったという状況でございます。その結果、小戸の水位は19時に3.21ｍに達しております。 しかしながら、これがダムの影響によるものなのかどうなのか。猪名川本川からの流入、余野川からの流入等がございますので、その辺の寸法の詳細の因果関係は定かでないということでございます。 以上でございます。
○木下克重議長 垣田千恵子議員。
◆垣田千恵子議員 私も、一庫ダムの放流やら洪水調整について一定のデータをとったんですけれども、１つは中の島の冠水ですね。それから古江町で幅５ｍ、100ｍにわたる崩落があったという状況で、池田市内でもいろいろと大きな問題があったわけですけれども、当日のダムの諸量情報というのを一庫ダムのテレガイドで調べたわけですが、18時５分、６時５分に約150ｔですね、それから６時半に150ｔ放流しているわけですね。これは最高時の放流です。洪水調整の新しい洪水調整計画の中で出されている150ｔの放流だというふうに思うわけです。 ところが流入量は、先ほど410ｔと言われましたが、最高の流入量は790ｔ、毎秒ですね、ここにまだ達していないということなんですね。しかし、猪名川水系の流域の各ポイント、先ほど言われた虫生とか多田とか銀橋、小戸、軍行橋、こういったところでは水位は警戒水位にまで達していたという状況なんですが、そんな中で一庫ダムの流入量が、この洪水調節計画の最高時に達していない。私の資料ではそんなにないんですよ。約400ｔですね。先ほど部長の答弁では410.9ｔと、こういうふうに言われていましたが、それでも790ｔには達していないと、にもかかわらず最高時の放流をしているということに、猪名川の流域でそれぞれ水位が警戒水位にまで達しているのに一庫ダムが放流をしたというふうに、この数字は私はとらえたわけなんですが、この点について、一庫ダムの方では洪水調整計画に基づいてということでありましょうけれども、大変無理な放流が行われ、その結果、古江町、あるいは中の島、そして猪名川運動場公園というところでの冠水に至ったのではないかと、崩落に至ったのではないかと思うのですが、その点についてどのように考えておられるのか、再度お聞きをしておきたいと思います。 それから第２点は、先ほど川西議員の方からもありましたけれども、今後の河川敷の利用について、猪名川水系河川整備計画基礎原案というのが出されたわけですが、そこでは、本来河川敷以外で利用するものについては縮小することを基本とするということも書かれているわけです。広範囲にわたる公園やグラウンドの整備が進められているけれども、環境保全の上から問題が大きいと、こういうことまで今書かれていると。今すぐの問題ではないにしても、そういうこともあるということですので、今後の池田市民のための運動場をどういうふうに確保するかということについても、非常に大きな課題になってくるんじゃないかと思うわけですが、この点についても再度お聞きをしておきたいと思います。
○木下克重議長 建設部長。
◎建設部長（井上進） 垣田議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。 流入量につきまして、790ｔ、25年に１回とかの数字でダム管理所では決められているようでございますが、現実に410ｔが入ってきて、水位もどんどん上昇してきたという中で、最大の放流管理規定の中の150ｔを放流したということでございますので、我々下流の関係者にとりましては、微細なその放流の仕方というところまでの取り決めについては、なかなか難しい問題であろうと考えております。150ｔを上回った放流があるということになりましたら、これは規定に反したということでの放流になるわけですが、その当時、これは私の個人的な予測でございますが、その当時、23号の後にまた24号も控えておるというような背景も、それはあったかもわかりません。これは私の個人的な考え方でございます。 それから、河川敷の今後の問題でございます。確かに、河川の流域委員会の提言では、洪水域は本来の河川の利用の仕方をするべきであるという提言がなされました。我々も、あと、全体計画の中では計画は持っておりますが、なかなかそれの実施に持っていけないという河川敷の問題が現実にあるわけでございます。ただ、12haほどのこれだけの施設を外部に求めるということは、これはもうとてつもない問題でございます。毎年10万人の市民の方が利用されているというグラウンドでございますので、現在の形は継続して、多少こういった危険性は持ち合わせているのは確かでございますが、これからもこのグラウンドについては、関係機関に継続の使用を働きかけていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○木下克重議長 垣田千恵子議員。
◆垣田千恵子議員 もう最後ですが、ダムの水位が非常に警戒水位に達したというふうに了解をされているというふうに今答弁でお聞きしたわけですけれども、それまで洪水調節計画というのは流入は1,320ｔと、新しい洪水調節計画では790ｔということで、毎秒640ｔダムに貯留して、そして毎秒150ｔを下流に放流すると、こういう新しいこの洪水調節計画のもとでこれが行われたと。しかも下流の方の自治体が多額の損害をこうむっていると。 こういう状態の中で、一庫ダムのこの放流について、やはりもっと、きちんとした対応をしてもらう必要があるんじゃないかと。この自治体の被害だけでなく、また個人商店の被害、あるいは中の島地区の一部避難というような事態もあったわけですからね。この点について、私は厳しい態度で臨まれることが大事やと思うわけです。 それで、改めてお聞きしますが、ダムの水位は20日から21日まで約135ｍから143ｍに推移しているわけですが、一体このダムの警戒水位というのは何ｍなのか、この辺も明らかにしておく必要があると思いますので、再度答弁をお願いいたします。
○木下克重議長 建設部長。
◎建設部長（井上進） ダムの水位につきまして、現在ちょっと手元に資料を持ち合わせておりませんけれども、今後、ダムについての連絡協議会等に当たりまして、放流の仕方について、下流の自治体としての意見は述べてまいりますけれども、150ｔを超えてないというところで協議内容からずれている部分がございます。 以上でございます。
○木下克重議長 川端助役。
◎助役（川端勲） ダムの水位の関連でございますが、いわゆる洪水域の満水の水位が135.3ｍでございます。洪水域以外、非洪水域の水位につきましては、149ｍがいわゆる標準水位ということになっております。 以上でございます。
○木下克重議長 中西昭夫議員。
◆中西昭夫議員 質問も出尽くしておりますので、簡単に質問をさせていただきます。 報告第15号、処分報告につきまして、そして専決第６号、平成16年度池田市一般会計補正予算（第３号）につきまして質問させていただきます。 本件は、去る10月20日の台風23号の豪雨に伴いまして、猪名川運動公園の被害復旧工事に関する復旧費用7,840万円の補正であるわけでございます。 復旧の日程につきましては質問がございましたので、これは了解しておるわけでございますが、当運動公園の利用中止の間に、スポーツ団体及び愛好者はどのような方法でそのスポーツ活動を継続されておるのかという現況につきましてお聞きしておきたいと思います。 また、昨年の例からしまして、この閉鎖の期間に何件の利用、あるいは延べ人数でどれぐらいの市民の利用者に被害があったのかということにつきまして、参考のためにお聞きしておきたいと思います。 第３点目でございますが、予備費640万円の支出の予定であるわけでございますが、災害査定がされなかった点、それで640万円の支出があるわけですが、どの部分なのかということについてお伺いしておきます。 そして、私も現場を視察したわけでございますが、根づいていると思われる芝及び緑地の箇所は流出の防止について大変役立っていると思うわけでございますが、緑の部分は全体の何％に当たるのか。今後、これらを拡充していかれる予定はあるのかということについて、この機会にお伺いしておきます。 次に、台風の状況でございましたが、先ほど垣田議員の方からも質問があったわけでございますが、大阪を直撃した割には早く通過し、私も17時ごろ猪名川運動公園近くにおりまして、進入管理道路が見える範囲の流れであったということを確認したわけでございますが、しかし翌日の午後に被害状況を聞きまして、また24時間ぶりに現地を訪れまして唖然とした状態でございました。 市の被害の報告書には、日量雨量が127mmで、時間最高雨量が28mmということで、それが18時ごろというような報告があるわけでございます。本市では、時間雨量50mm対応ということで下水の整備をされておるわけでございますが、その２分の１の量で猪名川がもたないような状況ということと、何か別に要件があったんではないかなと、このように思うわけでございます。 私は、一庫ダムの放流に原因があると、このように思うわけでございますが、積極的に情報が公開されておらないと。このダムにつきましてね。市民と行政の関心は猪名川グラウンドの改修にばかり目を奪われまして、約５カ月間の閉鎖ということは、これは池田市民の大変大きな被害を受けとるわけでございまして。これがもし人命及び家屋の浸水ということになりますと、もっと多くの情報が寄せられたであろうと思いますが、やはりダムの放流の件に関しましては、一切文句を言うことならんというようなことでは、これはおかしいことでありまして、16時に放流量は毎秒58ｔ、ダムの貯水率が53.7％でありました。以下、17時で92ｔでダムの貯水率は56％、そして18時には最大放流で149ｔで、まだこれでも60％に達してない59％というわけでありまして、その間の雨量ですね、流域に降った雨量は23mmというような結果になっておりまして、私は、奥地で多量の雨が降ったからダムがもたなかったということで放流があったと当初は思っておったわけでございますが、この数字を見る限り、少しダムの水量の調節に問題があったんじゃないかなと思うわけでございます。 19時には121ｔで62.2％です。雨量はこの時間帯では５mm程度と、もうほとんど上がっておったような状態ですね。その後、20時では15ｔと10分の１に軽減されておる。このときは62.2％のダムの貯水率でございまして、それで雨量はゼロということになって、一応台風の被害というものは、そないごっついものじゃなかったかに思われたわけですが、この放流量が余りにも一時的にどっと流されて、下流に大きな被害をこうむったというような形で私は把握しておるわけでございます。16時の貯水率が60％未満でありながら150ｔのむちゃな放流は、ダム管理に合理性がなかったように思われます。市長の考えをお聞きしますとともに、放流の際にサイレンが鳴ったのかということにつきましてお聞きしておきたいと思います。そのような形跡がないというようなことも近隣住民から伺っておるわけでございますが、その辺のところ、ご答弁をお願いします。 加えて、当日の市内の時間雨量の水位ですね、これもご報告いただきたいと同時に、猪名川及び余野川の水位の時間帯の状況ということもご報告をお願いしたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○木下克重議長 かなり重複いたしますので、重複した質問は簡潔に答弁していただきたいと思います。水道事業管理者。
◎水道事業管理者（嶋俊秀） 一庫ダムの今回の水運用でございますけれど、先ほど建設部長が答弁申し上げましたように、流入量が400ｔを毎秒超えるということで、一定の放流量につきましては、基本ベースで、本来ダムの管理規定にも操作規則というのがございまして、一たん流入に対して流出をある程度同等に保つということで、150ｔまでは恐らく、入ってきた流量はそのままある程度放流されると思うんです。ただ、それにつきましては、すべてやはり猪名川工事事務所の指導のもとにダム管理と調整をしながらやられることでございまして、渇水のときなどは、やはりその分については、流入に対して、やはりダムでもてるものについては若干ダムから出していただくということで放流量を上げていただいていますけど、基本原則は150までは入ってきたものに対しては出ていくのが150。ただ、洪水調整になっていきますと1,330万とか2,680万ｔまで上げられて、この中にポケットがあるわけですから、実質、今回一庫ダムの場合につきましては、先ほど垣田議員さんがおっしゃいましたように、当初は1,330万ｔで200ｔまで放流量できておったんですが、それを平成12年にダムの管理規則を変えられまして、650ｔまで落としまして、これ20年確率なんですが、その流入に対して一応150ｔを限度に、入ってきてもそこまでしかほりませんよと。若干それを超えてダムを越えてきたら、やはりそれ以上ほられるわけでして、ダムがもたないわけですから。 ただ、今回の場合には、一応その基準に基づいて、流入が超えたけど150ｔで流入量を抑えられて、なおかつ今後の雨量等を予測されまして、急遽その部分の中で、本来大阪湾上空に雨雲があったんですが、それが消えたということで、急遽150ｔから、暫時急激にすっと放流量を抑えていただいております。それはダム管理上、本来的には段階的に抑えていくんですが、先ほどお話がありましたように、池田市の絹延橋の中の島は警戒水位を超えてきた。なおかつ、多田院で道路が冠水しているという状態と、避難勧告が出たということで、一庫とも十分調整して、できるだけ雨水がないのであれば、早急にということで、９時現在には恐らく10何ｔまで放流量を抑えていただく。だけど、ただしこれはすぐに落ちませんで、猪名川本川にも流量はあるわけですし、余野川にも本川に流量が出てきますから、その部分の調整については、今回、その辺の稼働がスムーズに落としていただいたことによって、私どもの方の分についても避難勧告を早く解除することができたと考えております。 以上でございます。
○木下克重議長 中西昭夫議員。
◆中西昭夫議員 あのね、私、質問は違う角度から質問させていただいておるわけでございまして、同じような質問じゃないわけです。先に質問されました項目はすべて省いているわけでございまして、新しい質問ということでご答弁を促していただきますように、議長によろしくお願いを申し上げます。 運動公園の利用中止の間、スポーツ団体はどのようにご不便を感じて、どのような活動をされておるのかということについてお伺いするのと同時に、この閉鎖期間に何件の利用者があったのかと。昨年度ね。延べ人員ではどのくらいあったのかということについて、これは新しい質問でね、どなたがなさったんですか。ないでしょう。答弁してくださいよ。 それと台風23号、この件でございますが、この本会議でしか質問のできない内容でございますのでね。後でその機会があんねやったら仕方がございませんが、ご答弁のほどをよろしくお願いします。私は、ダムの貯水率が60％未満のときに、これだけの被害のあった放流をされるということは、今回、グラウンドの土が流れ、一部被害があったように思われるわけでございますが、これがもっともっと大きな雨が降ってたら一体どうなっているのかと。このようなダムの管理で間に合うのかということで、今後の対応について、私は前向きに質問しておるわけでございますので、積極的にご答弁をお願いいたします。 というのは、池田市は本部をつくっておられまして、災害対策本部ですね、時間雨量の水位というのは、これは調査されていると思うわけでございます。猪名川及び余野川の水位ですね、時間経緯、これについてご報告いただきたいのと同時に、時間雨量はどれだけあったのかということを、あわせて、これは情報公開でございますので、ご答弁いただけるはずであろうと、このように思うわけでございますので、答弁を促していただきたいと思います。 新たな質問でございますが、放流されるに当たっては、30分間で30cmを超えない範囲でというような形のものがあるわけでございまして、流域断面は大変異なっている複雑な地形をしておる猪名川でございますので、30分で30cmというのは具体性がないかもわかりませんけど、そういうような要綱があるわけでございます。多田神社前、あるいは鼓滝、鴬の森、あるいは浄水場余野川合流地点、中の島絹延橋のある呉服橋、このすべて流域断面が異なっております。この30分間で30cmというのはどのように理解しているのかということについてお伺いしたいと思います。 そしてまた、水位が30cm上がったよということは、どのような形で状況の報告をダム側に伝わっていくのかということについも、これは下流の自治体でございますので、対策本部も設置されておるということでございます。その辺についてお聞きしておきたいと思います。 それで次に、小戸で６時40分、３ｍ15の危険水域に達したということでありますが、それはダム放流と重なる時間帯であります。これは人災であるのかということについては、大変意見の分かれるところでございますが、水防本部１号配備、これが13時30分から21時にされておったわけでございますが、１号配備というのがどのような配備なのか、具体的に説明をしていただきたいと思います。 そして、21時には警戒準備体制ということであるわけでございますが、この体制について、一般市民がわかるようにご報告いただきたいと思います。 以上でございます。
○木下克重議長 教育部長。
◎教育部長（青木和男） 中西昭夫議員さんの、いわゆるスポーツ活動についてのご質問にお答え申し上げます。 いわゆる台風被害の後、建設部と連携を図りながら、まずは学校施設として運動場を、11月、12月、１月どの程度あいているかどうか確認をし、その中で子どもたち、あるいは市民の方にご不便かけておりますので、学校が使えるところという形で、先ほども内藤議員さんにご答弁申し上げましたような形で連携を図っておるということでございます。 以上です。
○木下克重議長 建設部長。
◎建設部長（井上進） 中西昭夫議員さんのご質問にお答え申し上げます。 先ほども教育部長がご答弁申し上げましたように、その間、休止中につきましては、さなえサッカースポーツ少年団、それから少年野球の練習で、小学校のグラウンド、それから２中学校のグラウンドを借りているというような状況でございます。 それから640万円の内訳というご質問でございますが、これにつきましては、災害復旧の中で補助対象にならない分、いわゆる直接グラウンドから外れました競技をしない、いわゆる額縁の部分の復旧とか、プレートの復旧だとか、マウンドの復旧だとか、国庫補助にならない分につきまして640万円の出件を行ったということでございます。 それから、上流域の雨量でございますが、それぞれ時間単位に雨量が記録されております。これはダムからの発表の数値を見ますと、最大で23mmということでございます。 以上でございます。
○木下克重議長 市長公室長。
◎市長公室長（浅田利治） 中西昭夫議員さんの水防の配備関係の関係でご答弁申し上げたいと思います。 本市の方の水防本部の組織がございます。その中で警戒準備体制、あるいは非常配置という１号から３号までございまして、いわゆる本市に関係する、かかってくる気象情報に応じた、まず最初に警戒準備ということで、情報の連絡、あるいは時間的な余裕ございますので情報の連絡をとるということで、そのときの、23号の台風のときでは12名の警戒準備体制で残らせていただいております。 それから、ご質問の非常配備の中の１号配備でございますが、これは警戒を要するということで、いつでも活動のできる体制にとるということで１号配備をさせていただいております。当日で70名の職員が１号配備ということで残らせていただいております。 以上でございます。
○木下克重議長 川端助役。
◎助役（川端勲） ダムの貯水率についてお尋ねでございますが、確かに150トン放流した段階では、ダムの貯水率が62％になっております。それから、ほとんど雨量がない場合でございますが、それ以降ダムの流入量がやはりふえております。雨がやんでからでも。最終的には10月21日の24時現在では85％の貯水率に上がっているというのが現状でございます。 以上です。
○木下克重議長 中西昭夫議員。簡潔にお願いします。時間が相当経過してますから簡潔にお願いします。
◆中西昭夫議員 いや、答弁がないからこない長いことかかっとるわけです。 （一部議員よりヤジあり） いや、私は、これは重要な問題だから質問しておるわけですよ。どうでもよかったら質問しませんよ。時間のむだですよ。質問いたします。 私の質問は、昨年の例からして、この閉鎖の時期に当たって何件の利用があったのかと。 （一部議員よりヤジあり） いや違う、今そんなもんは、何てことかやあれへんねや。昨年のこと言うとるんですよ。延べどれぐらいの人数の被害を受けているのかと。子どもたち、あるいは愛好者に。そうでしょう。これは大変重要な問題ですので、データも出てると思いますので、ご答弁をお願いいたします。 次に、何か答弁を聞いておりますと、池田市では、こういうような水位とか、いろんな形のものが全く調査されてなかったということになりますね。すべてそのデータはダム関係の方からおりてきたもんやというようなことのように聞くわけですね。１号配備と70名の職員がおりながら、河川はだれも見てなかったのかということについて、私、責任あるね、やはり行政執行じゃないですよ。安全のまちを標榜しているこの中で、ひとつも時間雨量を、この移り変わり、全くわからないと。そしてまた余野川、あるいは猪名川の水位すらわかっておられないというようなことですけど、これ本当にわからないんですか。わからなかったら、今回はわかりませんでしたと、次回から気をつけますということやったらいいわけでございますけどね。すべて上部団体の報告を後追いしてたら、どないもできないですよ。この辺につきまして、大変重要な問題でございますので、ご答弁をお願いしておきたいと思います。これは市長答弁してください。
○木下克重議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 中西昭夫議員さんのご質問にお答えをいたします。 極めて重大な問題であります。しかし重大な事件、事象は10月23日に発生をしましたから、池田市当局としては、どのような配備体制を、どの時期にひいて、どういう被害が起こって、どう対処したかということは、たしか11月の初めですか、議長を通じて文書でお渡しをさせていただいておりますし、それぞれの関心のある議員さんは、単に文書を見るだけではなくて、じゃあそのときに時間雨量、この時間何ぼやったんやと、あるいはどこの水位はどれだけやったんやと、すべてお尋ねをいただいて、それぞれの担当者がお答えをしているところでありますが、今必要なことについては、今当然お答えをしますが、先ほど来より議会というのはそういうところで、大事な質問を今しているんだということでありますが、やはり私は、住民に密着した議員さん方は、もっと早くスピーディーにその情報は既に手に入れておられますと。しかも我々はその情報を拒否しているのではないということだけお伝えを申し上げたいと思います。
○木下克重議長 水道事業管理者。
◎水道事業管理者（嶋俊秀） 先ほどからのご質問ですけれど、私どもの方につきましても、警戒状況につきましては、猪名川の小戸の水位は、これはテレメーターで入ってきておりますし、十分連絡はついておりますので、これをもって調整させていただいておりますし、一庫ダム猪名川河川事務所とも即連絡をとり合いまして、水位が今現状でどうなっておるか、その辺の確認におきまして住民との避難勧告なり回避をさせていただいておるわけでございます。 以上でございます。
○木下克重議長 教育部長。
◎教育部長（青木和男） 再度のご質問にお答え申し上げたいと思いますが、昨年度、猪名川運動公園の使用につきましては７万８千人程度の方が使用していただいておりますので、実際にはそれぞれの、この今回の被害に影響を受けている者が、約半数の方にいわゆるご不便をかけているというふうに考えてございます。 よろしくお願いします。
○木下克重議長 質疑を終わります。 本件に関し、これを承認するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、報告第15号、処分報告については、これを承認するに決しました。 暫時休憩します。 午後３時02分 休憩 午後３時31分 再開
○木下克重議長 再開いたします。 次に、日程第11、議案第82号、池田市・豊能町合併協議会の廃止について、日程第12、議案第83号、池田市が豊能町と合併することについて市民の意思を問う住民投票条例の廃止について、以上２件を一括議題に供します。 理事者の説明を求めます。総合政策部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第82号 池田市・豊能町合併協議会の廃止について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の６の規定に基づき、平成16年12月24日をもって池田市・豊能町合併協議会を廃止することについて、議会の議決を求める。 平成16年12月８日 提出 池田市長 倉田 薫～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第83号 池田市が豊能町と合併することについて市民の意思を問う住民投票条例の廃止について 池田市が豊能町と合併することについて市民の意思を問う住民投票条例を廃止する条例を次のように定める。 平成16年12月８日 提出 池田市長 倉田 薫理由 池田市・豊能町合併協議会の廃止に伴い、豊能町と合併することについて住民投票を実施する見込みがなくなったため、本条例を廃止するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎総合政策部長（小岩正貴） ただいま上程になりました議案第82号、池田市・豊能町合併協議会の廃止について及び議案第83号、池田市が豊能町と合併することについて市民の意思を問う住民投票条例の廃止について、以上２件の議案につきまして、一括してご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の73ページから76ページまでをお開きいただきたいと存じます。 まず、議案第82号、池田市・豊能町合併協議会の廃止についてでございますが、本議案は、平成16年12月24日をもって池田市・豊能町合併協議会を廃止することについて、地方自治法第252条の６の規定に基づきまして、議会の議決を求めるものでございます。 次に、議案第83号、池田市が豊能町と合併することについて市民の意思を問う住民投票条例の廃止についてでございますが、池田市・豊能町合併協議会の廃止に伴いまして、豊能町と合併することについて住民投票を実施する見込みがなくなるため、同住民投票条例を廃止するものでございます。 以上、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○木下克重議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。難波進議員。
◆難波進議員 議案第82号、池田市・豊能町合併協議会の廃止について及び議案第83号、池田市が豊能町と合併することについて市民の意思を問う住民投票条例の廃止についてお尋ねします。 まず、合併協議会の廃止について、３点お尋ねします。 今回提案されておりますように、池田市・豊能町の合併協議会は廃止に至りますが、新聞報道によりますと、他の自治体などの合併も断念というふうな記事が載っております。全国的、そして府内の状況はどうなっているのか。また、合併断念の場合の破談に至っている理由等について、現在の時点での動向をお尋ねします。 次に、市長は、ことし３月議会での合併協議会の設置に関して、本市の将来や豊能地域の発展について考えるとき、市町村合併については、その是非も含めて議論を深めていくことが必要であると意見を表明しておられます。また、質疑の答弁の中で、合併方式については白紙の思いで臨ませていただき、協議会の中で協議項目の一つとしてとらえさせていただきたいと述べておられます。 10月19日の第７回協議会で、新設方式と編入方式のどちらを選択するか、二度にわたって採決をしても合併の方式を決定することができなかった結果、今回の協議会廃止に至ったことについて、市長はどのように総括されるのか、見解をお尋ねします。 次に、市長は、12月の市の広報で、７回にわたる合併協議会のでの協議は、今後の市政運営に大きく役立っていると、決してむだではなかったと述べておられます。さらにこの間、ある場では広域行政についても言及しておられますが、市長の今後の考え方についてお尋ねします。 次に、この協議会の廃止が12月24日をもって廃止されるということでありますが、今回、即決ということで、この議会で議決をされるわけですけども、その後、24日までに何か協議会として残務整理等必要があるのか、どんなことをされるのか、お尋ねします。 次に、住民投票条例の廃止についてでありますが、本条例は、18歳以上の永住外国人を含む市民に投票権を与え、50％条項などの規制もない大変すぐれた条例であると考えます。この際、この条例を恒常的な住民投票条例として制定し、活用することを検討されてはいかがかと考えますが、この件についてお尋ねします。 以上、よろしくお願いします。
○木下克重議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 難波議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。 平成の大合併という大きな流れが今ございます。ただ、その流れがスムーズであるかどうかは、後ほど府下の状況を含めてご答弁申し上げますけれども、そういう大きな平成の大合併という流れを、ある種傍観者で腕を組みながらその流れを見詰めるのか、例えば足だけ突っ込むのか、みずからの体もつけてその流れをある意味では体感するのか、どの程度かわかりませんが、少なくとも傍観者ではなくて、住民発議という状況ではありましたけれども、合併協議会を立ち上げて、具体的に大きな平成大合併の流れをある種味わったんだと、ひとつ思っております。そして、合併協議会というのは、合併の是非を問う協議会ではありませんが、協議会そのものは合併の是非を含めて協議をしたことに相なったと私は思っております。 そして、合併の方式をめぐって、残念ながら３分の２の了解を得ることができませんでしたので、結果として、合併というのは、これは平成の大合併の流れというのは、お尻が決まっているタイムリミットのある問題でありますから、残念ながらその期限内の合併というのは不可能であるという判断に至ったと。したがって、是非をも含めて検討し、白紙の思いで臨みましたけれども、合併の方式についてまとまりを見ることができなかったので廃止・解散に至ったということは、私はある種やむを得ないのかなと思っています。 ただ、振り返ってみますと、約１年間、担当職員あるいは担当部長の皆さん方、本当に苦労をしてくれましたし、若い職員も含めて職員も全体、まあ議会の皆さん方もそうですが、今後どうなるのだろうと。もし合併したらどうなるんだろうと、しなかったらどうなるのかなと、いろんな思いで心を悩ませていただいたことについて、ある種おわびを申し上げますとともに、でも、職員については、そういう思いでいろんな検討をしました。 あるいは豊能町の皆さん方とも協議を重ねて、いわゆる合併に至るまでの事務事業調整なんかもしましたし、新市建設計画を一度立ち上げてみました。改めて自分たちの勤めているまち、住んでいるまち池田というものを見詰め直すいい機会になったのではなかろうかなと思っております。同時に長期財政推計もできましたし、そういった意味では、この１年間の取り組みというのは、今後の市政運営にとっては大きな力、原動力となるものと、このような認識をさせていただいているところでございます。 それから、条例でございますが、この条例そのものは目的があるわけですね。豊能町との合併について住民の真意を問うということでありますから、当然廃止をされるべきでしょうし、住民投票条例を恒常的に置いてはどうかということについては、この条例を提案させていただいたときにも答弁を申し上げましたが、私の考えとしては、それはやはりケース・バイ・ケースで提案するべきものと、このように思っております。 以上でございます。
○木下克重議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（小岩正貴） 難波議員さんからのご質問にお答え申し上げます。 合併協議会の廃止についての関連の全国及び府内の状況でございますが、まず、大阪府全体で申し上げますと、合併協議会を立ち上げまして合併について議論しているところが６カ所ございました。このうち、最終的に合併という一定の結論が出たというのが堺と美原の１件ということで、あとの５つにつきましては、基本的に合併しないという方向で話がまとまるという状況になっているというふうに認識しております。 また、全国の状況でございますが、これは12月１日現在でございます。全国で581の協議会がいまだに合併協議について検討しておるところでございまして、構成市町村レベルでいいますと1,766の市町村が合併協議を今続けているという状況でございます。 あと、12月24日という日付でございますが、これにつきましては、今回の議案につきましては、池田市・豊能町両方の方で議会の議決を経ることになってございますので、両市町の議会が終わりましてから速やかにということで12月24日という日付にさせていただいております。残務整理につきましては、24日以前にも、24日以後にも、当然決算に向かいまして残務整理の方はさせていただくということでございます。 以上でございます。
○木下克重議長 質疑を終わります。 まず、議案第82号、池田市・豊能町合併協議会の廃止についてお諮りいたします。 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第82号、池田市・豊能町合併協議会の廃止については、原案どおり可決されました。 次に、議案第83号、池田市が豊能町と合併することについて市民の意思を問う住民投票条例の廃止についてお諮りいたします。 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第83号、池田市が豊能町と合併することについて市民の意思を問う住民投票条例の廃止については、原案どおり可決されました。 次に、日程第13、議案第76号、池田市法定外公共物管理条例の制定についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。建設部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第76号 池田市法定外公共物管理条例の制定について 池田市法定外公共物管理条例を次のように制定する。 平成16年12月８日 提出 池田市町 倉田 薫理由 平成17年４月１日付けで国から法定外公共物の譲与を受けることに伴い、その適正な管理及び利用を図るため、本条例を制定するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎建設部長（井上進） ただいま上程になりました議案第76号、池田市法定外公共物管理条例の制定についてご説明申し上げます。 議案及び説明並びに参考資料の28ページから38ページをお開き願いたいと存じます。 このたびの条例制定につきましては、平成12年４月１日に施行されました地方分権一括法に基づき、平成17年４月１日付で国から譲与を受けることになりました法定外公共物につきまして、その適正な管理及び利用を図るために本条例を制定するものでございます。 国が所有する里道、水路等の法定外公共物の管理につきましては、従来大阪府知事が行ってきたものでありますが、今回、本市が国から譲与を受けることにより、その適正な財産管理及び機能管理を行う必要が生じたものでございます。 法定外公共物とは、道路法、河川法等の適用または準用されないもので、認定外道路、通路、水路、沼やため池等々で公共の用に供されているものでございます。 本条例は、この法定外公共物につきまして、その適正な管理方法及び利用方法を定めるものでございます。 本条例につきまして、法定外公共物に関する行為の禁止、利用の制限、行為の許可、占用料、監督処分、用途廃止及び違反行為に対する過料等の規定を設けて管理していくものでございます。 また、施行期日につきましては、平成17年４月１日からとするものでございます。 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○木下克重議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。馬坂哲平議員。
◆馬坂哲平議員 日程第13、議案第76号、池田市法定外公共物管理条例の制定についてお尋ねをいたします。 今回の条例は、地方分権一括法の施行により、里道、水路の法定外公共物のうち、機能を有しているものについて市町村へ無償譲渡されることに伴い、制定されるものです。 今回の措置の主な特色として、譲与後は国・府への許可を受ける必要がなくなり、市町村の判断だけで里道、水路を含めたまちづくりが可能になります。 そこでお尋ねいたしますが、今回の条例制定に伴い、まちづくりという視点から、具体的にどのような効果が期待できるとお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 また、事務にかかわる経費は、地方交付税で措置されると聞いておりますが、その内容についてお伺いをいたします。 次に、譲与申請に関してですが、作業量の軽減という観点から、幅員とか面積表示は不要とされております。自治体にとっては申請作業が簡単であり、大変に助かるわけですが、一方、市民の側からすれば、幾ら法務局で閲覧しても、自治体のものか、また国のものかが把握できないのではないかと懸念されます。その結果として自治体の窓口業務への問い合わせが非常に煩雑になるのではないかと懸念されるわけです。 そこで、４月以降の業務について、市民サービスという観点から、どのように対応をされようとしているか、お伺いいたします。
○木下克重議長 建設部長。
◎建設部長（井上進） 馬坂議員さんのご質問に順次お答え申し上げます。 まず、今回の条例制定によりまして、まちづくりにどのようなプラスの面があるかというご質問でございます。 これにつきましては、これまで国の底地でございました。それを府知事が管理をいたしておりました。この機能を有している、有していないにかかわらず、そこに公図上存在するということで、道路の設置にいたしましても、水路の整備にいたしましても、非常に複雑な手続をしなければいけなかったわけでございますが、４月１日からは市の方で引き取ってまいります。これらの取り扱いについては、市自体の考え方で対応できるというようなメリットがあるのではないかというふうに考えております。 ２番目の地方交付税につきましては、後ほど総務部長から答弁申し上げます。 それから、３番目の今後の市民サービス、この管理について、どのような方法を考えているかということでございますが、これまでのぶ厚い台帳をもってこれを整理していくということでなしに、地図システムによるＧＩＳの形を取り入れまして、できるだけ電算化いたしまして、これらを管理していくということで、現に３カ年前から調査の中でそれらを読み取ってまいり、大阪府から引き継ぎまして、引き継ぎますデータ等についてすべて地図システムで対応できるように、今準備を進めているところでございます。 以上でございます。
○木下克重議長 総務部長。
◎総務部長（生島義輝） 交付税の措置の中身につきましてご答弁を申し上げたいと思います。 まず、今回の、これまで平成13年から法定外公共物の譲与事務といいますのが、約3,700万円程度、４カ年で、今年を含めまして一般経常経費として積算をしてきたわけなんですが、この算入につきましては、普通交付税の基準財政需要額に算入をされておる中身で、その中でも基準財政需要額の単位費用を計算する上で、その他の諸費の中の一般行政共通費、他の費目では非常に的確に算定しがたい経費として、この法定外公共物の譲与事務について交付税算入がされていると。これまではこういう経過でございまして、17年以降につきましては、新しい交付税制度の中で何らかの措置をされるものと思っております。 以上でございます。
○木下克重議長 馬坂哲平議員。
◆馬坂哲平議員 ご答弁ありがとうございました。 建設部長の方からＧＩＳということでご答弁をいただきまして、実は、これ、北陸のあるまちのことなんですけれども、当市の倍以上の面積を有しているんですけれども、例えばこの自治体では、上水・下水路のみならず、例えば街灯の設置位置をはじめとして、自治体として必要な情報を地番図に落とし込む作業について、大体６千万円ぐらいでできたというふうなことをちょっと聞きました。さらに農林水産省の補助金対象でもあるというふうに聞いているんですけれども、そのＧＩＳを具体的に進めるに当たって、例えば予算的にはどういうふうにお考えになっておるのかなということをお伺いしたいと思います。
○木下克重議長 建設部長。
◎建設部長（井上進） 馬坂議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。 先ほどもご答弁申し上げましたように、過去、これを、法定外公共物を引き取っていきます調査の段階で、それらを地図システムに、過去に下水道のところから地図システムを行ってまいりました。それらのデータをとりながら準備を既に進めてきております。今後、これはスタートをいたしましてから以降になりますけれども、ご指摘の市内の安全施設、街路灯だとかカーブミラーなど、そういった形のものもその中に読み取りまして、早くの時期にそれらの管理がスムーズにいけるような形の整えを今後してまいりたいというふうに考えております。予算についても積極的に予算要求をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○木下克重議長 細井馨議員。
◆細井馨議員 ただいま上程になりました議案第76号、池田市法定外公共物管理条例の制定についてお尋ねいたします。 このたびの条例制定は、地方分権一括法により、平成17年４月１日付で本市が国から法定外公共物である里道、水路等の譲与を受けることができることに伴うものですが、条例案第１条目的で、法定外公共物の適正な管理及び利用を図ることによってどのようなメリットがあるのか、また第２条では、法定外公共物の定義を掲げられておりますが、一般では法定外公共物という言葉を知っておられる方は少ないと思われます。 里道、水路については、法務局に備えられている公図等の地図上では、機能の有無にかかわらず、里道は赤線、水路は青線で表示された部分であることが一般的には周知されておりますが、条例案第２条の１号には里道という文言が一切入っておりません。２号では「用排水路等」と載っておりますが、このことは譲与される対象が里道、水路のすべてではないということで、譲与の対象になるものとならないものを、どのようなものがあるのか、まずお尋ねいたします。
○木下克重議長 建設部長。
◎建設部長（井上進） ご指摘のこの表現の仕方でございます。これは対象物としてのとらまえ方であるわけでございますが、本市の条例におきましては、道路法及び河川法の適用を受けない、市が所有し、公共の用に供するものをすべて対象としております。本来の里道、水路、それ以外のものも含んでいるため、単に法定外公共物というふうに呼んでいるわけでございます。 以上でございます。
○木下克重議長 細井馨議員。
◆細井馨議員 先ほどちょっと質問出ておりましたけれども、本市が現在まで法定外公共物の国有財産の調査特定、機能の有無の判断基準をどのように設け、判断されてきたのか。例えば、一時的に機能喪失しているもので、将来機能回復する可能性があるものなどはどのようにされるのか。また、判断基準に基づいて、市内において里道、水路の機能の有無の割合はどれぐらいあったのか。 次に、これも先ほど出ておりましたけれども、譲与申請についてですが、譲与申請においては、境界の確定や測量の要件がなく、譲与申請書に添付する図面は譲与を受ける里道、水路の起点、終点を明示するのみで、幅員、面積等の表示の必要はないようですが、大阪法務局池田出張所におきましては、地番錯綜地の中の里道、水路については公図の手入れをされたそうですが、不明地で手入れのできなかった箇所もあり、今回の譲与申請手続は比較的簡単にできるために、そのような箇所が含まれる場合に本市がトラブルを引き受ける要因にはならないのか、お尋ねいたしたい。 次に、譲与後の財産管理と機能管理の内容についてと、それらに要する経費はどれぐらいかかるものか。占用料についてですが、池田市道路占用料条例第２条別表のうち、主な占用物件はどのようなものになり、年間の占用料はどれぐらいになるのか、お伺いいたします。 最後になりますが、財産管理上、譲与後に用途廃止になった場合の措置と、第三者に売却する場合の境界確定、地番設定等の表示登記はどのようにされていくのかをお尋ねいたします。
○木下克重議長 建設部長。
◎建設部長（井上進） 細井議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。 機能を有しているか、いないかの判断基準でございますが、これは現地の状況もある程度調査をいたしまして、例えば宅地内にあるような里道、水路もたくさんございます。これらについては機能を有してないということで、今回引き取りの対象にはいたしておりません。その数は240件に及びます。 それから、機能を有しているという判断のもとに引き取ってまいります件数は8,983件、これは里道、水路、その他有番地を含めまして、それだけの件数がございます。 それから、輻湊地についての取り扱いでございますが、これらについては、ご指摘のようにトラブルも市の方が抱えることに結果としてなりますので、今回はそれらの引き取りの対象にしていないということでございます。 それから、最後の譲与後の経費についてでございますが、経費につきましては、これまで大阪府が管理をいたしておりましたけれども、表面管理はほとんどできてないというのが実態でございます。市民等からの要望につきましても、市の方は引き取ってないということでできていなかった分もございました。それらが一番大きなウエイトを占めるのではないかと考えております。舗装だとか、除草だとか、そういった形の費用もこれから予算化をしていくわけでございますが、かなりの予算の額になってくるというふうに予測はいたしております。 それから、占用料につきましてでございますが、関西電力、ＮＴＴ、大阪ガス等大手の占用が、既に大阪府の管理の中で行われてきております。それをそのまま市の方に引き継いでまいります。ただし、占用料につきましては、池田市の道路の占用の規定をそのまま準用いたしますので額が変わってまいりますけれども、ざっと計算をいたしまして、現状で占用料の変わらない、占用の物件が変わらないと仮定いたしますと、114万円ぐらいの収入が見込まれるということでございます。 以上でございます。
○木下克重議長 細井馨議員。
◆細井馨議員 先ほどちょっと質問させていただいた最後のところなんですけれども、財産管理上、譲与後に用途廃止になったときの措置ですね。これ、例えば返却せなあかんのか、例えば本市で売却がもう任意でできるのか。その場合に、さっきお伺いしたんですけど、境界確定とか地番設定については市の費用でされるのか、その辺のところを最後にもう一度お伺いしておきます。
○木下克重議長 建設部長。
◎建設部長（井上進） 申しわけございません。現在機能を有していないという位置づけでございますので、引き取りの対象にならない物件でございますが、将来何らかの要素によって、その必要性が出てきたという場合については、改めて引き取っていくということになろうかと思いますが、はっきりした規定が、ちょっとその辺のところには設けてありませんけれども、流れからいたしますと、やはり引き取っていかざるを、譲与していかざるを得ないというふうに考えております。 以上でございます。
○木下克重議長 柿原高弘議員。
◆柿原高弘議員 議案第76号、池田市法定外公共物管理条例の制定について、数点質問をいたします。 先ほどその件数につきましては総体でお知らせいただきました。具体的に道路、それから河川、それらから適用外ということでありますけれども、いわゆる道路敷、それから水路の関係ですね、これがそれぞれ件数がどうなっているのかお尋ねをしたい。 先ほどの質問でも、道路台帳はつくるのかと、台帳をつくるのかという質問に対して、ＧＩＳで確認するというお話でありましたけれども、この里道や水路につきましては、明示申請も行われている部分がありますし、既に幅員等についても確定している部分があると思うんですね。明示申請が出た場合に、その位置確定については、私はやはり台帳をきちっと計画的に整備していくということがなかったら、場所の確定だけでは、これは明示申請された方にきちっと境界明示ができないという問題が将来起こってくるんではないかなというふうに思います。だから、明示申請のあった部分については、もちろん、台帳化がすぐできる材料がね、市でも府でも保管してますよね。そういうものはされる必要があるんじゃないかと思いますけれども、この点についてお尋ねをいたします。 それから、管理費用の問題についても、先ほど質問ありましたけれども、これから予算を組むんだというお話ですけれども、実際市がこれを管理するということになりますと、従来でしたら、いや、大阪府に言うてるんやと、いや、府がなかなかしてくれへんから池田市でやむを得ずするんやというふうなことで、どっちがするのかあいまいなままで過ごされてきた部分がありますけれども、市が管理をしていくということになりましたら、ある程度の費用の予測については、予算の予測については、はじいているんじゃないかというふうに思うんですけれども、改めてお尋ねをしたいというふうに思います。 それから次に、既にこの申請をしないで、里道の上とか、また河川の上とか、そういうもので、現にこの河川や里道が効力を発しているのに不法占拠されているという物件がありますね。こういう人たちに対しては、市が譲与を受けた場合には、その占有者に対して占用の申請ですか、こういうものを相手方に求めるのか、求めないのか。この辺は市民から見たら、そういうところを不法占拠して占用料も払ってない人もおるし、ちゃんと申請をして占用料を払っている人もおるということで、公平性を保つ上からでもなかなか難しい問題だというふうに思うんですけれども、今後の市の管理のあり方の問題にかかわりますので、今後どうされようとしているのか、お尋ねをしておきたいと思います。 以上、ご答弁お願いいたします。
○木下克重議長 建設部長。
◎建設部長（井上進） 柿原議員さんのご質問に順次お答え申し上げます。 まず、道路、水路の引き取ってまいります8,983件の内訳でございますが、里道が4,327件調査の結果出ております。それから水路が2,730件。それから認定道路の中等にあります、いわゆる内務省とかいうような有番地で、地番のつきました国の所有という部分が1,926件ございまして、合計8,983件というのが今回引き取ってまいります件数でございます。 それから、台帳のＧＩＳによる管理の問題でございます。ご指摘のとおりでございまして、これは既に明示が完了しました、いわゆる既明示の部分につきまして、これを読み取ってＧＩＳの地図システムの中で入れてまいりますけれども、今後、引き取っていく大半がまだ明示ができておりません。それらについては、ほぼこの辺の位置というラインしか入れることができません。それぞれにつきましては、今後、関係者からの明示申請が出てまいりました中で、それらをシステムの中に落とし込んでいくというような管理の仕方になってくるわけでございます。 それから、管理費用でございますが、これまで表面管理、なかなか大阪府とキャッチボールをしてたような実態も確かにございます。これらにつきまして、先ほどご答弁を申し上げましたように、できるだけ予算を獲得いたしまして表面管理に努めたいというふうには考えておりますが、財政との見合いで今後決まってくる問題でございまして、私どもの管理する部署といたしましては、人件費を除きましても２千万から３千万ぐらいの費用を毎年要するんではないかというふうに考えております。 それから、申請なしの不法占拠されている物件でございます。これらついては、当然、これまでの大阪府の管理姿勢の問題もあるわけでございますが、そういった状態になりましたら、即それを処分するということは難しい部分もあろうかと思いますが、撤去していただく、あるいは占用手続をしていただくというような形に指導をさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○木下克重議長 柿原高弘議員。
◆柿原高弘議員 最後にご答弁いただきました、いわゆる無許可で占有している部分ですね、この人たちに対する対応ですけれども、従来どおり管理者が国や府というふうに思っている方もたくさんおられると思いますが、今回、市が譲与を受けるということになりましたら、管理者が池田市になったということについてはお知らせするのかどうか、この点について改めてお聞きをしておきたいと思います。 それから管理費用ですけれども、二、三千万要るんじゃないかというお話でしたけれども、どの程度やるのかということにもよると思うんですよ。だから、市民からそういう雑草の刈り取りを要望されたらやるとかいうのか、市の方が自主的に判断をして、そういう整備の費用を組んでいかれるのか。来年度の予算なんかでは当然計画されるんじゃないかというふうに思うんですけれども、考え方についてお尋ねをしておきたいと思います。 以上、答弁お願いいたします。
○木下克重議長 建設部長。
◎建設部長（井上進） 柿原議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。 この引き取って、譲与してまいります過程におきまして、広く市民等にお知らせするために、市の広報等によりまして、管理が移管されたというようなことは積極的にＰＲしてまいりたいというふうに考えております。 それから、予算に伴います表面管理等の姿勢の問題でございますけれども、これらにつきましては、まだ予算獲得ができてない状況でございます。我々これを預かる部署といたしましては、できるだけ多く獲得して市民の要望にこたえていきたいというふうには考えておりますが、結果、予算獲得できた時点で十分精査、現場の状況も調査しながら決めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○木下克重議長 質疑を終わります。 では、議案第76号、池田市法定外公共物管理条例の制定については、土木常任委員会においてご審査願うことにいたします。 次に、日程第14、議案第77号、池田市放置自動車の発生防止及び適正措置に関する条例の制定についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。建設部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第77号 池田市放置自動車の発生防止及び適正措置に関する条例の制定について 池田市放置自動車の発生防止及び適正措置に関する条例を次のように制定する。 平成16年12月８日 提出 池田市長 倉田 薫理由 放置自動車の発生防止及び適正措置について必要な事項を定め、放置自動車により生ずる障害を除去することにより、地域の美観の保持、良好な都市環境の形成及び市民の安全で快適な生活環境の保全を図るため、本条例を制定するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎建設部長（井上進） ただいま上程になりました議案第77号、池田市放置自動車の発生防止及び適正措置に関する条例の制定についてご説明申し上げます。 議案及び説明並びに参考資料の39ページから46ページをお開き願いたいと存じます。 このたびの条例制定につきましては、近年、使用済み自動車の処分費の高騰及び来年１月１日に全面施行される自動車リサイクル法によるリサイクル料金の支払い義務化等に伴いまして、放置自動車は増加傾向にあり、また、新たな自動車の放置を助長・誘発することによりまして、地域の美観を損ねるとともに、市民の安全で快適な生活環境を阻害する原因となっているところでございます。 以上のような喫緊の課題に対応するために、放置自動車の発生防止及び適正措置について必要な事項を定め、放置自動車により生ずる障害を除去することにより、地域の美観の保持、良好な都市環境の形成及び市民の安全で快適な生活環境の保全を図るため、本条例を制定するものでございます。 本条例は、放置自動車の発生防止のための本市の努力義務、市民及び事業者等の協力義務を明確にした上で、放置自動車発生防止のための啓発活動を行うとともに、現実に放置自動車が発生した場合の適正な措置について定めるものでございます。 放置自動車に対する適正な措置といたしましては、第７条で所有者等の迅速な調査、第８条で撤去勧告、第９条で放置自動車の移動・保管、第10条で放置自動車の処分、第11条で放置自動車の所有者等への費用請求、そして第12条で市有地等以外における放置自動車に関する措置について、規定をそれぞれ設けるものでございます。 また、施行期日といたしまして、平成17年４月１日からの施行を行うものでございます。 以上、まことに簡単でございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○木下克重議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。前田敏議員。
◆前田敏議員 ただいま上程されました議案第77号、池田市放置自動車の発生防止及び適正措置に関する条例につきまして、３点質問をさせていただきます。 今、ご説明いただきましたように、自動車リサイクル法が来年１月から実施をされるということで、３点お聞きをしたいと思います。 まず、移動及び保管についてでございまして、現状の移動するまでの期間をどれぐらい短縮される、あるいはどれぐらいのレベルで移動するかという日程的なことを、まず１点お聞きをしたいと思います。 特に放置されている自動車は、最初にタイヤがとられ、そのうちに内部の電装関係がなくなっていくというようなことで見ていますと、長く放置されればされるほど移動するのに大変な時間がかかっていくような形を見ておりますので、確認をしたいと思います。 また、移動する場所について、どんなふうにお考えなのか、お聞きしたいと思います。 次に、11条の費用算定ということで費用の請求というのがございますが、どういう形で費用を考えておられるか。例えば、放置する１日当たり幾らだとか、レッカー費用、そういったものをどういうものにするのか。実費請求をするのか、改めてお聞きをしたいと思います。 ３点目は、民有地の対応ということで、必要な情報の提供を行うということでございますが、民有地に放置されたものを市民から市の方に提供、あるいはお願いをされたときに、市として対応されるのかどうか。あるいは、そういうできない場合はどんなふうに指導されるのか、あわせてお聞きしたいと思います。 以上でございます。
○木下克重議長 建設部長。
◎建設部長（井上進） 前田議員さんのご質問に順次お答え申し上げます。 まず、１点目の移動及び保管についてでございますが、この移動を行うことによりまして、これまで要綱に基づいて、できるだけ早くということで、警察等の連絡、それからごみとしての処分、これらを急ぎましても３カ月を要しておりましたけれども、今回、その保管する場所を確保することによりまして、発見してから２週間、15日程度で移動を、警告をそこにその期間設けまして、それが終わりましたら即移動を行います。したがいまして、現地に放置自動車が放置されるということは、長くて半月でなくなるということで、まず近隣についてのご迷惑を最小限にとどめることができるのではないかというふうに考えております。 それから、費用の請求でございますが、これは所有者が判明いたしましたら、それらについて市が行い、行動をとりました、それにかかる費用を相手方に請求してまいります。なかなか、実態としてわかりにくい、ナンバープレートがございませんのでわかりにくい部分がほとんどでございますけれども、わかりましたらその所有者等にかかった費用を請求してまいります。 あと、どの程度の請求かということになりますと、業者委託を行いまして移動を行います。それに大体平均しまして２万１千円の費用がかかってまいります。その保管している途中に判明いたしましたならば、それだけの費用の請求になってまいります。 それから、処分を行うということになりますと、処分費に加えて、来年１月１日からリサイクル料が加算されてまいります。これらを合計いたしまして、処分してからその相手がわかったというケース、まれですけれどもそういうケースがありましたら、合計で約５万５千円ぐらいの請求になるんではないかと。これは相手方の通知費用だとかすべてが入りまして、それぐらいの金額になってまいります。 それから、民有地の対応でございますが、第12条で民有地の項目がございますけれども、これは市民等所有者がその発見をされまして、これを処分するための手続等をアドバイスさせていただくというところの内容でございます。あくまで市の方でそれを手をかけるということは、これはできませんので、処分するための警察への通報、それから処分をするための業者の紹介等々のお手伝いをさせていただくという程度になろうかと思います。 以上でございます。
○木下克重議長 木ノ平恵子議員。
◆木ノ平恵子議員 議案第77号、池田市放置自動車の発生及び適正措置に関する条例の制定についてお尋ねします。 本議案は、市民の安全や快適な生活環境、また、地域の美観を損ねる放置自動車を適正かつ速やかに処理を行うための条例の制定であります。 質問の１点目は、増加傾向にある放置自動車の本市における放置場所など、現状と過去５年間の確認台数や撤去台数についてお尋ねいたします。 ２点目は、第７条で調査に関することでございますが、放置自動車の状況、また所有者、またその他の事項を調査することになっておりますけれども、放置自動車の所有者の割り出しなど、警察抜きでは考えられないと思うのです。警察とのかかわり、また役割はどのような手続や調査方法をとられるのか、お尋ねします。 また、調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯する必要があると。必要に応じて提示をすることになっていますが、市職員のネームプレートだけではなく、その身分を示す証明書を必要とする根拠やメリットについてもお尋ねいたします。 次に３点目ですけれども、第９条で放置自動車の移動及び管理を定めておりますけれども、管理場所や管理場所の広さ、また収容台数はどのように考えておられるのか、この点お聞きいたします。 ４点目といたしましては、処分について、処分料金は今言われましたけれども、保管の場合は保管料金を考えておられるのかどうか、その点お聞きしたいと、このように思っております。 ５点目としまして、この議案第77号は、放置自動車の適正な措置と、放置自動車の発生防止に対する条例の制定であります。本条例の第３条では、市の責務として必要な施策の実施に努めなければならないと定めております。具体的な発生防止対策はどのようにお考えになっているのか、この点もお聞きをしておきたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
○木下克重議長 建設部長。
◎建設部長（井上進） 木ノ平議員さんのご質問にお答え申し上げます。 過去５年間の処理台数、実績と申しますか、処理台数につきまして、ちょっと平均が出ておりませんけれども、15年度９台、14年度14台、13年度20台、12年度７台、11年度８台ということでございます。ざっとこれ平均しましたら十四、五台になるかと思います。５年の平均がちょっと出ておりません。申しわけございません。 それから、所有者を調査する警察との役割でございます。 まず、放置されている自動車にナンバープレートがついているか、ついていないかで、一つの分岐点になってまいります。ナンバープレートがついておりましたら道路交通法適用になりますので、すべて警察で所有者等を探し、処理をされます。ナンバーのついてない部分につきましては、市の方の処理ということになってまいります。 これは警察の方に即連絡をいたしまして所有者探しを依頼いたします。なかなかこれがこれまで時間がかかっておったわけですけれども、これを保管場所に移すことによって十分な時間をとっていただいても、いただいてもといいますか、実態としてとられますので、その辺の時間が使えるというようなことでございます。 それから、移動、保管の場所でございますが、議案書の一番最後のページに地図が出ております。114ページでございます。ここに八王寺１丁目の、これは土地開発公社が所有している土地約525平米でございます。ここを保管場所とする予定ですが、置ける台数ということになりますと、まず一度にそれだけのものが発生することはありませんけれども、仮にあったとしても20台までは物理的にそこに置けるという広さを持っております。それから、職員の身分を明確にする証明でございますけれども、これは今新たにこの条例が発生してまいります。今後、市長の証明というようなものを携帯させるという必要があろうかと思います。職員証だけでなしに、こういった業務に携わっているという証明を発行するというような形になろうかと思います。 それから最後の、発生防止のための市の役割でございます。第３条にも記載しておりますけれども、40ページでございます。 第３条に記載しております市の責務というところで記載しておりますが、具体的にはパトロールの強化とか、それからパンフレットの配布とか、交通管理者、いわゆる警察と合同で行うキャンペーンだとか、そういったような啓発活動がひとつの考え方かなというふうに思っております。 以上でございます。
○木下克重議長 木ノ平恵子議員。
◆木ノ平恵子議員 この放置自動車の、判明の割り出しの割合はどの程度なものなのかお聞きしておきたいと思います。 それと、放置自動車の特定、いつも放置自動車を片づけても次から次にまた放置される場所ってあると思うんですけれども、池田市では何カ所ぐらいそういった場所を掌握されているのか、この点についてもお聞きしたいと思います。 放置自動車の発生防止対策ですけれども、ただいまパトロールなんかをしていくというご答弁をいただいたわけですけれども、これ徹底したやはり放置自動車対策というものを進めていかなければいけないというふうに思うんですけれども、それに対しまして、そういう特定な場所に防犯カメラの設置や、また罰則、罰金の導入、または所有者の名前の公開など、この点どのようにお考えになっているのかご見解を求めたいというふうに思います。 それと、保管した放置自動車の管理体制はどんなふうに考えておられるのか、この点についても質問いたします。
○木下克重議長 建設部長。
◎建設部長（井上進） 木ノ平議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。 放置自動車の所有者等の判明率でございます。過去の例を申し上げますと、ナンバーを外して放置してある車はほとんど所有者に到達することができておりません。警察の調査によりましても到達ができてないというのが実態でございます。捨てるために持ってきたというようなところがそれの裏づけになるのかなというふうに思います。 それから、放置されている主な場所ということになるんですけれども、これは道路だけでなしに、市の管理しております市の所有地、あるいは管理地ということが対象に全部なっておりますので、なかなか難しいわけですが、そのうち道路が85％くらいまでの放置の実績、過去の実績はそういう形でございます。どこに多いというのはちょっと特定しかねますので、申しわけありませんが。 それから、仮置き場の管理の状態でございますが、今回の、後に出てまいります一般会計の補正の中で、その場所のある程度の整備を考えております。それは、525万円の予算を補正計上させていただいておりますけれども、まず周辺に塀を囲いまして、侵入ができないような忍び返しの有刺鉄線を設けるというような設備を整えたいと考えております。 それから、後に、年度が変わります新年度になりましたら、機械警備も含めましてやはり盗難等の問題もありますし、ガソリン等抜いては運びますけれども、一部残っていたりして火災の発生の原因とかになっても困りますので、関係者以外が立ち入ることができないような、できるだけセキュリティーを考えたいと思います。 以上でございます。
○木下克重議長 木ノ平恵子議員。
◆木ノ平恵子議員 答弁漏れをよろしくお願いします。 罰金、罰則、所有者の名前の公開とか、それと保管料の考え方。
○木下克重議長 建設部長。
◎建設部長（井上進） 罰則につきましては考えておりません。
○木下克重議長 難波進議員。
◆難波進議員 議案第77号、池田市放置自動車の発生防止及び適正措置に関する条例の制定についてお尋ねします。 自動車リサイクル法が来年１月１日に施行され、リサイクル料を払うのを免れるために自動車の不法投棄が続出するということの対策として本条例が制定されると先ほど説明がありました。そこでお尋ねいたします。 今回、本市はこの12月議会でこの条例を制定するわけでありますけれども、各自治体でこのような同種の条例の制定が行われていると思いますが、府内の各自治体の制定状況についてお尋ねします。 次に、条例の内容について数点お尋ねします。 第２条の２の放置についてでありますけれども、相当の期間と記してありますが、具体的には何日と考えておられるのか。放置自動車と認定するまでの期間が必要ですね。駐車違反で置いているのか、それとも放置というふうになるのかという、この間の認定の条件と、それから、そういう警告書を貼りつけるまでの期間についてお尋ねします。 次に第10条で、通知または告示の日から６月を経過しても引き取りのないときは処分を行うことができるとなっておりますが、６カ月と定めた根拠についてお尋ねします。 次に、民有地に放置された場合についてでありますが、先ほども質疑がありましたけれども、民有地の所有者は、所有者がわからない放置自動車の除去をした場合、その費用をどこかに請求できるのか。また、市の放置自動車管理場所に移動、保管をさせることができるのかお尋ねします。 次に第５条で、事業者等の責務で、自動車が放置自動車とならないよう適切な措置を講ずるとありますが、市の責務としてはパトロールやその他のＰＲ活動というご答弁がありましたけれども、事業者はどのようにしてこの適切な措置を講ずるということになるのか、具体的にどのような措置を考えておられるのかお尋ねします。 以上よろしくお願いします。
○木下克重議長 建設部長。
◎建設部長（井上進） 難波議員さんのご質問に順次お答え申し上げます。 各自治体の条例の制定でございますが、大阪府下におきましては既に大阪市、堺市等７市が条例の制定をされております。今回北摂７市の中で条例を制定されておるところは、池田市のほか、茨木市の北摂７市では２市でございます。ただ、箕面市につきましては既に条例をお持ちでございます。そのような実態でございます。 それから第２条の、相当の期間放置されているという具体的な数字でございますが、これは５日をめどとしております。５日間です。 それから、６カ月の根拠でございますが、これは遺失物の取り扱いの６カ月ということで、その期間を決めております。 それから、事業者の責務でございます。事業者の責務といたしましては、放置自動車とならないような適切な処置ということでございますが、本市の行う放置自動車発生防止のための啓発活動に対して協力をしてもらうこと、それから、事業者みずからが自動車の放置をすることのないような行いをとってもらうというところをあらわしております。 以上でございます。
○木下克重議長 難波進議員。
◆難波進議員 再度質問します。 民有地の放置について、この費用の請求とか、それから池田市の管理場所への移動、保管ができるかどうかということ。それから、先ほど茨木市の方が今回条例制定されるということで、新聞報道にもありましたけれども、茨木市では２週間以内に所有者が見つからない場合も廃車処分にするということだそうです。また、所有者がわかっても撤去に応じない場合は20万円以下の罰金とするというふうに報道されておりますが、この件について、本市ではどのように考えられるのかお尋ねしたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
○木下克重議長 建設部長。
◎建設部長（井上進） 難波議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。 民有地に放置されている場合の取り扱いでございますけれども、先ほど前田議員さんにもご答弁させていただいたように、市の方が直接その物件を取り扱うということはいたしません。ただ、スムーズに処分ができるような、市がとっておりますようなフロー等を所有者等に説明をいたしまして、処理のためのバックアップをさせていただくというところでございます。 それから、茨木市の14日ということについては、十分掌握してない部分がございますけれども、やはり向こうにつきましても保管場所まで移動する間の現場に置く期間だと考えられます。14日で処分するということは、これは何を見ましても無理でございますので、そういう解釈になろうかと思います。 以上でございます。
○木下克重議長 松本眞議員。
◆松本眞議員 ただいま上程になりました議案第77号、池田市放置自動車の発生防止及び適正措置に関する条例の制定について、若干お尋ねいたします。 放置自動車について調査、勧告、移動及び保管、引き取り、告示、通知処分、費用の徴収等が定められておりますが、そこで質問の第１点目は、民有地において放置自動車についての苦情、相談等はどのくらい寄せられているのかお伺いいたします。 次に、自動車を廃棄処分をしようとする場合の市民への周知については、広報誌等により積極的に対応しなければならないのではと考えられます。これらの点につきましてご答弁をお願いいたします。 まずそれだけお願いします。
○木下克重議長 建設部長。
◎建設部長（井上進） 松本議員さんのご質問にお答え申し上げます。 まず第７条でございます。これは市内公共用地における放置自動車の現状把握ということでございますが、市民等の通報、それから安全パトロールによってそれを確認するというのがほとんどかなと思います。連絡体制もそういったところが主になってくると考えております。 以上でございます。
○木下克重議長 松本眞議員。
◆松本眞議員 答弁漏れというか、私が聞き取りにくかったんか別にいたしまして、自動車を廃棄処分をしようとする場合の市民への周知についてはどのようにされるのかということでお聞きをいたしましたんですけれども、それを再度ご答弁お願いいたします。 次に、最後の質問になるんですけれども、倉田市長にお尋ねしたいと思います。 池田市放置自動車の発生防止及び適正措置に関する本条例の中には、罰則等の条例項目が設けられておらないように思います。先ほど来も質問が出ていたと思うんですけれども、私はこれらの条例項目が見当たらないのはなぜかお伺いいたします。 リサイクル費用がかかるようになることから、私の一番危惧している不法投棄等による放置自動車が、町の各所で一段とふえるのではないかと考えるからであります。これらの文言を加え、池田警察署との連携を図りながら条例化の制定を図られることによりまして、不法投棄等による放置自動車の発生、あるいは防止に大いにつながると私は確信できると考えるからであります。 以上の観点から、倉田市長のご見解をお伺いいたしまして、最後の議案質疑といたします。 以上です。
○木下克重議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 松本議員さんのご質問にお答えいたします。 まず１つは、罰則を課すためには罰則を課す相手方を特定しなければなりません。先ほど来部長が答弁しておりますように、相手方の特定というのは100％に近いぐらいに困難であるということがまず想定できております。加えて、相手方が特定できれば、先ほど答弁いたしましたように、５万５千円ぐらいのお金は当然請求するわけで、これは罰金ではありません。実費として請求するわけですから、それだけのいわゆる罰則に近い状況の支払いはしていただくことに相なろうと思っております。 要は、そういう状態が惹起しないような形で我々で見守り体制を充実していきたいと、こういう考え方でございます。よろしくお願いいたします。
○木下克重議長 川端助役。
◎助役（川端勲） 自動車の処分でございますが、これはいわゆる遺失物法で６カ月経過してから処分すると、これに当たりましては告示行為を行って、６カ月経た上で処分するという形で告示という行為をとっております。 以上です。
○木下克重議長 中西昭夫議員。
◆中西昭夫議員 議案第77号につきまして、１点だけ質問させていただきます。 11条関係で費用の請求というこの中に、既に２人ほど質問されておりましたが、その答弁が余りにも当を得てないということで質問させていただきます。 所有者等が判明したときに、当該措置いわゆる移動、保管に要した費用を当該所有者に請求することができるとあるわけでございます。保管に要した費用というのは、あくまでも保管に要した費用ということは、保管料を幾らにするかという目安がないと、どっかに規定されたものがないと、これはできないわけでございますので、その辺につきまして、答弁が何かあやふやなように思われます。あくまでも保管料というのは設定しないというような形のように聞こえるわけでございますが、条例の11条に書いてある保管に要した費用と、ここにあるんですからね、やはりこれはね、あやふやにできない問題でございます。 説明を聞いておりますと、処分、あるいはリサイクルした、あるいはレッカー移動というのは、これはあくまでも諸経費でございますので、保管料ということにはなりませんので、この辺について再度ご答弁をお願いします。 次に、ほとんどナンバープレートのない車だから所有者がわからないよという前提で条例を制定する、あるいは答弁をされておるわけでございますが、エンジンナンバーというのがございますね。それからナンバープレート以外に識別できるものが必ずあるはずなんでございますけれども、その辺のところはどのあたりまで追求されていくのかということについてお伺いしておきたいと思います。 といいますのは、保管料、敷地ですね、予算で出てきますけれども、もう３億６千万円もかけてこれをやるわけでございますので、そのあたり、はっきりした保管料というのが制定されるべきであろうと、このように思います。よろしくお願いします。 そして第２点でございますが、先進地ですね、以前から条例を制定されておるというようなところがあるわけですね。今松本議員の方から増加するんではないかと、放置自動車が、そのような懸念があるわけでございますが、どのような状況なのかということにつきましてもお聞きしておきたいと思います。 以上でございます。
○木下克重議長 建設部長。
◎建設部長（井上進） 中西昭夫議員さんのご質問にお答え申し上げます。 処理した費用で移動に係る費用は請求いたしますけれども、保管についての請求は考えておりません。この理由は、保管場所は公共用地を確保しております。したがいまして、これを請求するということになりますと、保管料に伴う手数料との設定というのがどうしても必要になってまいります。当面これは請求をしないということで考えております。 それから２番の問題でございますが、ナンバープレートがなくてもその所有者に到達できるんではないかということでございます。確かに、車体番号があるわけでございますが、これらの調査につきましてはすべて警察署の方に依頼をいたしております。その結果、先ほど申しましたようになかなか所有者に到達できないということでございますので、その辺の実態を申し上げておるわけでございます。 それから、増加が伴ってまいりますと申しますのは、これは来年４月１日からのリサイクル法が適用されまして、これから２カ年については、そのリサイクル料を払ってない車が廃車等になってくる期間が２カ年間出てまいります。この間で、リサイクル料の支払いから逃れるために増加していくというような傾向といいますか、予測されるところでございます。大阪府もそれらを踏まえて条例化を既にされました。府下の市町村についても速やかに条例化というような通知も来ておるところでございます。 以上でございます。
○木下克重議長 中西昭夫議員。
◆中西昭夫議員 重要な問題でございますので、よろしくご答弁お願いします。 といいますのは、11条でね、しつこく言いますけどね、保管に要した費用ということで書いてあるわけですね。だからあくまでこれはもう請求しないよというんであるならばね、これを削除するとか、諸経費というような形で文言していただいたらいいわけでございますが、そのあたり、条例を制定する前からね、そのお気持ちがないというのであればこの条例は非常に問題があるんではないかなと、このように思いますので、再度ご答弁お願いいたします。
○木下克重議長 川端助役。
◎助役（川端勲） 中西昭夫議員さんの再度のご質問ですが、第11条、保管に要した費用とおっしゃっておりますが、ここに明記しておりますのは当該措置に要した費用と言う表現をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
○木下克重議長 質疑を終わります。 では、議案第77号、池田市放置自動車の発生防止及び適正措置に関する条例の制定については、土木常任委員会においてご審査願うことにいたします。 次に、日程第15、議案第78号、池田市立保育所条例の一部改正についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。子育て・人権部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第78号 池田市立保育所条例の一部改正について 池田市立保育所条例の一部を改正する条例を次のように定める。 平成16年12月８日 提出 池田市長 倉田 薫理由 市立保育所の一部を民営化するため、また地域の実情に合わせて保育所定員の適正化を図るため、本条例の一部を改正するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎子育て・人権部長（荒木那彦） ただいま上程になりました議案第78号、池田市立保育所条例の一部改正につきまして、ご説明いたします。 議案及び説明並びに参考資料の47ページから50ページをごらんいただきたいと思います。 新行革大綱アクションプランにより、市立保育所の一部の民営化を図り、これをもちまして民間活力による保育サービスの多様化を推進するとともに、新たな保育事業の展開を図るため、また入所児童数の増加に鑑み、地域の実情に合わせて保育所の定員の適正化を図るため、本条例の一部を改正するものであります。 その改正内容といたしましては、第１条第２項の表の池田市立住吉保育所の項を削り、池田市立石橋南保育所及び五月丘保育所の定員数をそれぞれ60名から90名に改正するものであります。 なお、50ページには改正前と改正後の対照表を掲げておりますので、ご参照願いたいと思います。 また、保育所の民営化につきましては、池田市職員組合とも合意に達していることを申し添えたいと思います。 以上簡単ではございますが、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○木下克重議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。白石啓子議員。
◆白石啓子議員 議案第78号、池田市立保育所条例の一部改正についてお尋ねいたします。 この改正は、2005年４月１日から、住吉保育所を民営化するということと、石橋南保育所と五月丘保育所の定員を60人から90人に見直すことであります。２点質問いたします。 １点目は、1998年に石橋保育所が70人から60人、石橋南保育所が90人から60人、古江保育所が100人から60人、五月丘保育所が90人から60人と見直しを行っていましたが、なぜ今回、石橋南保育所と五月丘保育所の定員をふやすのかお尋ねいたします。また、ほかの保育所の定員はふやさないのかお尋ねいたします。 ２点目は、10カ所あった公立保育所が2001年４月には中央保育所と天神保育所、そして2004年４月には秦野保育所が民営化されました。今回また、住吉保育所を民営化すると公立保育所は６カ所になり、１小学校区、１公立保育所という池田市のすぐれた子育ての施策がどんどん壊されていくことになります。 教育や福祉の分野は採算がとれず、社会的意義が高いからこそ行政が責任を持つべきだと考えますが、見解を求めます。
○木下克重議長 子育て・人権部長。
◎子育て・人権部長（荒木那彦） 白石議員さんのご質問にお答えいたします。 保育所の方、平成10年度に４保育所の定数を変更させていただきましたのは、その当時子どもの数が非常に激減しまして、例えば五月丘保育所でしたら90人定員のところが30名を割る状況でした。そういった状況がありましたので、その当時それぞれの適正な数字といたしまして変更させていただいたものですが、近年また子どもの入所状況が急増いたしまして、11月１日現在では石橋南保育所は60名定員のところ65名、五月丘は60名定員のところが117名というふうに入所実績が出ております。そのためこの２カ所の保育所につきましては、もとの定数の90名に戻すものであります。 また、石橋保育所、あるいは古江保育所につきましては、今現在60名定員の石橋保育所が42名、古江保育所が60名定員のところが46名と、まだ下げた定数にも満てていません状況ですので、この２カ所についてはこのままの状況で推移したいと思っております。 それから２つ目の、公立保育所10カ所の保育所が、17年４月１日からは６カ所に減ります。しかし、保育所を廃止するのではなくて、公立保育所が民間保育所、すなわち保育所としての有効利用は十分できます。１つは、民営化ということで民間にお願いするわけですけれども、保育所の目的といたしましてすべて公立がしなければならないということではなく、むしろ子育て支援の一環として、働くご家庭の方で仕事と育児の両立ということで、子どもを預かるという、児童福祉法第24条のもともとの規定がそこにありますので、私どもといたしましては、行政効率も考えまして10カ所のうち４カ所を民営化というふうにさせていただきます。 以上です。
○木下克重議長 白石啓子議員。
◆白石啓子議員 ありがとうございます。 それでは、再質問させていただきます。 五月丘保育所では、現在入所児童が117人とお聞きしました。このたび、改正90人の定員に対しても130％の入所率になります。厚労省では定員の枠を、待機児童をふやさないということで125％を可能と言われていますが、五月丘保育所は130％になります。五月丘保育所の敷地面積は1,980㎡、建築延面積は739㎡ですが、これで十分な保育ができるのかお尋ねいたします。 第２に、保育所が民営化になると、今まで正職員と同じように早朝から保育に従事してこられたアルバイトやパートの方たちの処遇についてお尋ねいたします。
○木下克重議長 子育て・人権部長。
◎子育て・人権部長（荒木那彦） 白石議員さんの再度のご質問にお答えしたいと思います。 五月丘保育所は、確かに117名、今現在入所してまして、90人の定数から割り戻しましても130％になる。ただ厚労省の方は、現在入所の弾力化ということで、一時は125％どまりになってましたけれども、今は最低基準を遵守するならばそれをオーバーしても構わないという通達が出ております。五月丘保育所につきましては、実質90人定員で申請はして認可がおりていますが、最低基準面積で確認しましたら、おおむね140人から150人入っても最低基準には達することになります。また、ここの保育所は教室が１つ他の保育所に比べましても多いので、十分子どもの空間も含めまして保育はできると確信しております。 また、保育所の方の早朝パートさん、あるいはアルバイトさんが現在保育の方で携わっていただいておりますけれども、今回民営化いたします住吉保育所につきましては、受託法人の方とも話をしまして、受託法人の方も、本人が希望するならばできる限り採用したいという旨は伝えております。先般、保護者会の方でも説明会の段階でその質問がありました段階でそのように伝えて、できるだけ顔見知りの人が保育所に残ってもらって、子どもたちの情緒の方で不安にならないようにという配慮は、受託法人と市との間でも話はしております。 以上です。
○木下克重議長 中西勝也議員。
◆中西勝也議員 議案第78号、池田市立保育所条例の一部改正について質問いたします。重複質問は除かせていただきます。 今回の改正では、住吉保育所の公設民営化に伴い、第１条関係の名称の削除及び他保育所の定員数を見直すものであります。 まず、公設民営化されます住吉保育所は、次年度より学校法人亀之森住吉学園が運営されるというわけですけれども、住吉保育所、定員が現在90名となっておりますが、本年度当初52名だったというふうに記憶しておるわけなんですけれども、今回の改正案では削除されています。どのような運営をされていくのか、また、行政としての指導方法をお聞かせください。 次に、石橋南保育所では幼保一元化園として、現在保育所65名、なかよし幼稚園64名の園児が通っておられますが、今回90名の定員にふやしても十分な運営が行えるのか。また、これまでの一元化モデルの成果もこの機会にお聞かせください。 先にもありましたが、石橋保育所、古江保育所の定員の見直しを今回行わなかった理由は結構でございます。 また、市内全体の待機児は現在ゼロでありますけれども、教育大の跡地でありますとか、阪急車庫跡に大型マンションが建つ計画になっております。このままの定数では待機児が発生するのではないかというふうに私は懸念しております。どのような見解を持って、計画をお持ちなのかということも聞かせていただきたいと思います。 あとこれで、行財政改革で上げておられました園が、保育所ですね、公設民営化をなされるというところでございますけれども、今後さらに行政改革を進めていかないといけない中で、今後の民営化計画はあるのか、また、行革を保育所運営の中でどのように検討されておられるのかということもお聞かせください。 まずは以上です。
○木下克重議長 子育て・人権部長。
◎子育て・人権部長（荒木那彦） 中西勝也議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 住吉保育所の方は、民営化によりまして学校法人で亀之森住吉学園が確定しております。現在90名定員で入所児童数は69名ですが、確かに言われるように４月当初は52名。過去５年間平均いたしましたら住吉保育所は大体55名ぐらいの子どもの数で推移しているような状況です。ある意味では安定はしているんですけれども、90名定員を大きく割っております。 しかし、今回民営化することによって公立保育所を廃止して、民間保育所として認可を受けるわけですが、そのとき一応60名定員の認可を申請していただけたらということで、今現在指導しております。60名定員になりましたら30名減るわけですが、大阪府下といたしましては待機児童がたくさん出ておりますので、定数を下げること自体抵抗感を持っておりますが、池田市全体といたしましては、先ほど言いましたように公立２カ所の定数を上げることによって差し引き30ふえるということで、一応内諾をもらっておりますので、今後、住吉保育所の方につきましては60名定員で認可の申請の準備に入りたいと思っております。 続きまして石橋南保育所の幼保一元化ですが、これにつきましては、保育所と幼稚園の間にありましたブロック塀が撤去されまして、一変して保育所と幼稚園が一体化したような感じになって、非常に子どもたちも生き生き往来がスムーズにできるようになりました。 今現在は、合同カリキュラムというものを策定いたしまして、教育委員会とも協議の上、４歳、５歳の子どもにつきましてはかなりの回数を重ねて、今現在一緒の合同保育をしております。運動会とかそういった行事も一緒にやりながら、現在進めております。今後は、組織の一体化ということも含めて大きな問題がたくさんありますが、また保育料もそういった問題もありますので、今後関係機関、教育委員会とも十分協議の上、本当の幼保一元化になるよう努めていきたいと思っております。 あと、待機児童の方ですが、現在、先ほど議員さんから出ていましたように、池田市全体で今現在、定数に対して120％の入所率です。その意味では、飽和状況ということは言えるんですが、今後教育大学跡地にマンモスのマンションができるとお聞きしています。そういった意味も含めまして、今現在住吉保育所の定数のあいている部分、それから石橋保育所、石橋南保育所、それぞれが定数のまだ余裕のある部分に対しまして、そういった新しいマンションの子どもたちを送り込むという形、すなわち送迎保育ステーションの計画を考えております。こういったこともあわせて、待機児童が出ないように子育て支援として頑張っていきたいと思っております。 それと４点目の、今後の民営化につきましては、アクションプランではまだ石橋保育所の民営化、あるいは機能更新という項目として残っておりますが、石橋保育所につきましては当面子どもの入所状況、あるいは緑丘保育所の建替事業などによりまして、どういう子どもの動きになるかいうのを推定しないといけませんので、しばらく状況を見るということで石橋保育所は現状のまま置かせていただきます。そのほかの行革といたしましては、保育所の給食の民間委託などもアクションプランの中に上がっておりますので、これらにつきましては関係団体とも話をしながら進めていきたいと思っております。 以上です。
○木下克重議長 中西勝也議員。
◆中西勝也議員 待機児ゼロをできる限り守っていただく、努力していただくということは大変大事なことだと思います。その中で駅前保育ステーション方式というのは、都市部としては大変理にかなった施策だと思いますので、十分活用していただきたいと思います。 五月丘保育所は、現在117名と大きく定数オーバーしている状況であるというふうに認識しておるわけなんですけれども、全体的な話になるんですけれども、今後も３対１の保育を十分実践していけるのかといったところも懸念されるところでございますので、改めてお聞かせ願いたいと思います。 また、今後の民営化という部分、または行財政改革の中では給食業務といったところをどのようにできるかというところでご答弁あったんですけれども、その中で、私としましては今後も待機児を出さないために運営をどうしていくのかといったところを考えもって、十分効率的な運営を進めていくべきだというふうに考えます。 あとそれと、石橋保育所なんですけれども、先ほども地域の需要が十分あるというところで、今後を見守っていきたいというところなんですけれども、やはり公立の保育所運営をしていく中でゼロ歳児が受け入れできないという現状を何とか変えていかないと、やはり地域としての子育て支援体制にはならないのかなというところで、今後どのような対応を考えておられるのかということもお聞かせ願いたいと思います。 それともう１点ですけれども、三位一体の改革の中で、幼保一元化を促進していこうという流れがどんどん出てきているというふうに考える中で、やはりさらにもう一歩踏み込んで、なかよし幼稚園と南保育所ですね、一元化を進めていく中で組織であるとか、さまざまなものを統合していくパワーが必要なのかなというふうに思うんですけれども、どのような問題が起こってくるのかといったところもこの機会にご答弁いただきたいと思います。 以上でございます。
○木下克重議長 子育て・人権部長。
◎子育て・人権部長（荒木那彦） 中西勝也議員さんの再度のご質問ですが、まず３対１の子どもと保育士の配置基準ですが、これにつきましては国基準でありまして、この基準は最低限私どもも堅持してやっていきたいと思っております。 また、給食につきましては、やまばと学園も含めまして、今後公立６保育所とやまばと学園の７施設につきまして、全面的な給食委託という形で進めていきたいと思っております。これにつきましては、安全な給食を提供するということと同時に、アレルギー対策とか、アトピーの問題、子どもの食の問題が出てきますので、特に業者などの選定に当たっては慎重に進めていきたいと思っております。 それから、石橋保育所のゼロ歳児対策ですが、石橋保育所につきましては現実問題遊戯室もありません。ゼロ歳児を預かる部屋いうのが１部屋欠けています。こういった状態で、１歳児から５歳児までの保育ということで現在進めております。 これにつきましては、ゼロ歳児対策といたしましては非常にあの地域、難しい問題があるんですが、今後、先ほど言いました保育ステーション方式によりまして、場合によりましたら石橋保育所を希望された、その地域で入所を希望されているゼロ歳児の子どもさんの送迎ということも今後は考えていきたいと思います。ただ、ゼロ歳児の送迎ですから、チャイルドシートの問題、あるいは首の座り、腰の状況いうのが非常に難しいのが出てきますから、何カ月以上という制限つきにはなるかと思いますが、そういったことも今後の考えの中では含んでいきたいなと思っております。 それから、三位一体の関係も含めまして幼保一元化ですけれども、やはり一番大きいのは幼稚園は学校教育法に基づく施設であるということ、あるいはまた保育所の方は厚生労働省の児童福祉法に基づく施設であるということで、やはり補助金の問題、あるいはまたそういった管轄の問題で、大きな壁があります。これらにつきましては先ほども言いましたように教育委員会と十分協議しながら、法を超えた、あるいは特区申請なども１つの方法なんですが、法を超えたやり方、例えば総合施設などがそれらに該当すると思いますが、そういったことも十分検討していって、一体化できるような考え方で持っていきたいと思っております。 以上です。
○木下克重議長 質疑を終わります。 では、議案第78号、池田市立保育所条例の一部改正については、厚生常任委員会においてご審査願うことにいたします。 暫時休憩します。 午後５時04分 休憩 午後５時21分 再開
○木下克重議長 再開いたします。 次に、日程第16、議案第79号、池田市葬祭条例の一部改正についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。市民生活部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第79号 池田市葬祭条例の一部改正について 池田市葬祭条例の一部を改正する条例を次のように定める。 平成16年12月８日 提出 池田市長 倉田 薫理由 やすらぎ会館の改修整備に伴い、斎場及びやすらぎ会館の使用料及び使用時間帯を見直すとともに、所要の整備を行うため、本条例の一部を改正するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎市民生活部長（竹本満男） ただいま上程になりました議案第79号、池田市葬祭条例の一部改正について、ご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の51ページをお開き願いたいと存じます。 本条例改正案の趣旨といたしましては、池田市立葬祭場内のやすらぎ会館の全面改修工事の実施に伴いまして、受益者負担等を視点にやすらぎ会館の使用料を改定するとともに、これに関連してやすらぎ会館、斎場及び寺院控室の使用時間帯及び使用料等の見直しを行うものでございます。 55ページをお開き願います。別表の改正関係につきまして、改正前後の対照表でご説明申し上げます。 まず、斎場の使用料につきましては、通夜の使用時間帯を午後４時から翌日の午後０時までに改め、この使用区分を通夜及び告別式とし、使用料を従来の通夜と告別式の料金を合算した13万５千円の一律制とするものでございます。なお、事前の使用は午後０時以降からといたしております。 次に、やすらぎ会館につきましては、浄心の間、白露の間とともに同様の改正でございますが、使用区分についてこれまでの通夜と上記以外の２つの区分を通夜及び通夜以外に一本化し、当該使用時間帯を午後４時から翌日の午後４時までとするとともに、この間の使用料を２万４千円の一律制とするものであります。なお、事前の使用は午前９時以降からといたしております。 控室につきましては名称を寺院控室とし、これまでの通夜と上記以外の使用区分を廃止するとともに、使用料を２時間以内は３千円を基本とする料金体系に一本化するものであります。 恐れ入りますが、53ページにお戻り願います。 改正条例案の附則関係でございますが、施行期日を平成17年４月１日とするとともに、改正条例に係る使用料は施行以後の使用について適用するものでございます。 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
○木下克重議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。白石啓子議員。
◆白石啓子議員 議案第79号、池田市葬祭条例の一部改正についてお尋ねいたします。 この改正は、やすらぎ会館の改修整備に伴い、やすらぎ会館の使用料の値上げと使用時間帯を見直すものです。池田市の市営葬儀は費用も安く、親切で、サービスも行き届いていると市民の皆さんから喜ばれています。やすらぎ会館は通路も狭く、トイレも男女兼用で、改修整備は市民も強く要望していました。先日行ってみますとまだ工事中でありましたが、通路の部分や湯沸場、トイレも広くなっていました。それでは３点質問いたします。 第１に、一見斎場での通夜及び告別式の使用料は値上げになっていないように見えますが、改修前は斎場での通夜の使用時間は24時間以内だったのが、今回の改正では通夜及び告別式の使用時間は午後４時から翌日の午後０時までとなっており、１時間超えるごとに7,500円を加算するとあります。実質使用料の値上げになるのではないかお尋ねいたします。 第２に、やすらぎ会館のような公共施設は、市民のための施設であり、幅広い市民が利用できるようにすることであります。 今回の改修整備は、市民の税金で、市民のために使いやすくするために改装したのであります。それなのに使用料をなぜ値上げするのか。企業の営利サービスとおのずと違うとは思いますが、お尋ねいたします。 第３に、使用料８千円を２万４千円に値上げする算定の根拠についてもお尋ねいたします。
○木下克重議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（竹本満男） 白石議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 まず、斎場の24時間ということで、今回午後０時ということにさせていただくということで、実質の値上げではないかということでございますけれども、我々の方としましては、お願いしておりますのは、通夜を行った場合には、やはり午前中の式をお願いしております。そういうことで、有効利用するという立場からも午後はまたほかのお葬式を入れたいということで、午後０時で今現在もお願いしているところでございますので、実状に合わせた時間帯にさせていただいておるところでございます。 それと、使用料についての値上げでございますが、やはりこれは先ほど申しましたように受益者負担という観点の立場もございまして、５千万強のお金を使っておりますので、それを償却とか、それから市民の利用率とか、そういうことを踏まえまして今回値上げをさせていただいたものでございます。 それと、８千円の根拠でございます。これにつきましては、先ほど受益者負担の観点ということでご答弁申し上げましたけれども、一応総事業費が5,033万7,500円でございます。これは、固定資産の減価償却、これは附帯施設の減価償却です。それを15年といたしまして、年間のやすらぎ会館の利用率352件、それから市民負担の利用率が0.831、これを掛けさせていただきますと7,923円になる。それで8千円という形の中で値上げという形にさせていただいております。 以上でございます。
○木下克重議長 小林一夫議員。
◆小林一夫議員 ただいま上程になっております、池田市葬祭条例の一部改正につきまして、若干質問をさせていただきたいというふうに思います。 ただいま白石議員からもご質問がございましたが、この葬祭場のリニューアルにつきましては、先ほど討論の中でも私申し上げましたが、15年度は斎場の冷暖房のリニューアルを行いました。そして本年16年度は、こうしてやすらぎ会館の、本当に財政の厳しい中にあって、こうして市民のためにリニューアルをして使い勝手をよくするということで頑張っていただいていることに本当に敬意を表したいと思いますが、今回料金改定を、リニューアル、斎場の場合もされたわけですが、今回やすらぎ会館につきましても料金改定をすると。 これはやむを得んなというふうに私は思っておりますが、しかし今算定の方法もご説明を部長からいただきまして、近隣の、例えば箕面とか茨木、その辺の葬祭場のトータルの料金、これは葬祭用具によっても変わってまいりますんで、例えば池田の場合は３号、一番大きい３号の仏式のもので使ったらこのぐらいになるけれども、箕面ではこうだとか、茨木ではこうだということがわかればお知らせを願いたいということが１点でございます。 それから、改修の、これは料金、今回のこの条例は料金の問題と、それから時間の変更がございますが、建物が、前に図面をいただいておりますが、建物についてちょっとあわせて質問をさせていただきたい。それで今度浄心の間と白露の間がホールが広く、職員の事務室が２階に上がって、下が広くなるわけですね。この広くなるホール、例えば入口の方が浄心の間ですか、奥は白露の間になりますが、そこで例えばホールについ立てかなんか立てて、そういうふうに向こうと、その辺の問題についてはどういう利用方法をされるんか。 それと、広くなったホールで、例えばパイプいすとかそういうものは備品として設置されて、そこで座ってお通夜ができるということになるのか、立ってやるのか、その辺の問題についてもどういうふうにお考えなさっているのか。広くなってトイレもよくなるわけですが、その辺の利用の仕方、これについてはどういうふうにお考えをなさっているのか、お尋ねをしたい。 それと、２階の問題でございますが、２階の家族控室が２つできるわけです。これについては料金に入っておりませんが、これを含んだ料金が改定になっているんだというふうに判断したらいいんか、その辺についてもお聞かせを願いたい。 それともう１点は、２階の職員の部屋ですね。事務室。これが機械室を改造してなっておりますが、機械室はそうしたらどこへいっとるんかいう問題があります。機械なくなったのかね、その辺をあわせてお尋ねをしたい。 それともう１点は、例えば２階に家族控室がございますが、高齢者の方とかそういう方が２階へ上がるのに、今の階段、スロープ、この角度がもっと緩く改修されているのか、その辺についてもお尋ねをしたいというふうに思います。 それから、細かい問題についてはそれだけでございますが、今度はね、駐車場の問題、駐車の問題をちょっとお尋ねしたいんですが、今、葬祭場に入る通路と道路がございますね。あそこに、左側に赤いポールをずっと置いてね、車をとめないようなことをやっておられるんですよ。これはなぜしているのか。そして葬祭場に来る人の車が置けないという問題が発生しているんですが、この辺についてどういうふうにお考えなのか。 それと駐車場、例えば前、猪名川の運動公園の事務所のとこの駐車場がございますね、有料のね。本当はあそこに置けというようなお話ございましたが、やっぱり大分遠いんですね、あそこまで。夜のお通夜なんかやったら、街路灯もなくて真っ暗です。こんなとこをとぼとぼ歩いてね、行くということは本当に危険でもございますんで、駐車場の問題はどうお考えか、次から次言うのは大変申しわけないんですが、駐車場の問題につきまして、例えば借地でも駐車場を何台か入れるところをつくるとか、そういう問題を考えておられるのか。それをあわせてお尋ねをしたいと思います。 それから次３点目でございますが、これは市長にお尋ねしたいんですが、市営葬儀の民営化の問題でございますが、これについては以前も私質問させていただきました。そんなんで、そろそろこの民営化の問題も煮詰まってきているんじゃないか。どの辺まで今進捗してるんか。そしてどういう考え方、それとこれもリニューアルをして、それで民間に渡していこうというお考えなのか、その辺を市長のご答弁をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○辻隆児副議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 小林議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。 市営葬儀の問題でありますが、これは民営化ではございません。今考えておりますのは、民間委託でございます。これはいわゆる言葉の遊びではなくて、市営葬儀というシステムそのものを残しながら、運営を民間にお願いして、必要な経費はこちらがお払いをするという形であります。そのためには受託事業者が、やっぱりきちっとした我々の趣旨を把握して、今までの市営葬儀のいいところは残しながら、さらにサービスを拡大できるという見通しがつかない限りは、軽々に民間委託をすることは、今までのすぐれた伝統に傷をつけることになりかねない。そういう思いで、民間委託をするということは前提ではありますけれども、今受託事業者が幾つか複数競い合うものが出てくるかどうか十二分に検討している最中でございます。 以上です。
○辻隆児副議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（竹本満男） 小林議員さんのご質問に順次答えていきたいと思います。 各市の状況と池田市の関係でございます。例えば、池田市の方、仏式の利用、それと箕面市と茨木を対象にいたしますと、大体池田市で20万４千円、箕面市では36万９千円、茨木では22万６千円に相なろうかと思います。 そして、建物の１階の通路の部分でございます。これにつきましては、一応間仕切りを考えております。それも移動式の間仕切りでございます。ですから１件の利用の場合は、それ全部フリーで使えるというような状況になります。また、お通夜をされる場合、告別式をされる場合につきましても、例えば今現在は入口でございまして、お部屋はございますけれども、今回の場合ちょっと広くなりますので、例えば入口の前の方にパイプいすを置いていただいてもご利用できるような状況になろうかと思います。 それから家族控室でございます。これにつきましては、一応やすらぎ会館の２つの部屋の附帯施設という考えでおりますので、これは無料でご利用いただきたいというふうに考えております。 そして、職員が２階の今現在の機械室にいきますけれども、今現在の機械室は使用しておりませんのでそこを利用させていただくということでございます。 それともう１点、２階にはなかなかお年寄りの方は上がれないのではないかということでございます。しかしながら、お通夜なんかをされる場合でしたら、１階の部分も利用していただければある程度、なかなか大変な方は、そういう形でしていただいて、丈夫な方が上の方へいっていただければ有効利用になろうかと思っております。 それから通路につきまして、カラーコーンを置いて、あれはどういうことかということなんですけれども、あそこは市道敷になっておりまして、あそこに会社に行かれる方が不法駐車される場合が非常に多くて、我々としても非常にどうしたらいいんかというふうに悩んでおりまして、そういう形の中でとりあえずカラーコーンを置きまして、不法駐車をしないようにということで今実験的にやっております。ですからこれにつきましても、将来的にどういうふうになるんか。といいますのはやはりあそこは市道敷でございまして、入口の左側にダイハツさんの荷さばき場がございますので、やはりこれ市道敷という考え方で道路を公の道路ということにしなければいけないという形でございますけれども、我々としてはそれを何とか活用できないか、駐車場が少ないですから、そういう形の中で今関係する部局と相談をしているところでございます。 それから駐車場の関係でございます。これは我々の方の担当になりますけれども、やはりクリーンセンター、業務センター、それから葬祭場の絡み、それと墓地もありますけれども、全体的にその辺のところを将来計画も踏まえながら、これから前向きにどうすればいいんかという検討をしていかなければいけないというふうに認識いたしておりますので、今後そういう形の中で検討していきたいと思います。 以上でございます。
○辻隆児副議長 小林一夫議員。
◆小林一夫議員 ただいまご答弁を賜りましてありがとうございます。 市長の方からは、私がちょっと誤解をしておった民営化じゃなくて民間委託、これは申しわけないと思いますが、民間委託の問題につきましては、今も市長からもご答弁いただきましたが、ひとつ十二分にご精査をいただいて、そしてやっぱり市民が喜ばれる方向に、今職員の皆さん方が頑張っていただいておりますが、さらに市民の皆さんに喜んでいただく。そしてさらにサービスがよく市民に感謝されるような方向でご精査を願いたいということを要望としておきたいと思います。 それから、ただいま竹本部長の方からもお話がございましたが、近隣の葬儀。これ今20万何ぼというような、池田市の場合、なんか安いようなこと言われましたが、例えば今回、告別式と通夜、斎場を使った場合ですね。今はそういうんじゃなくて、こっちのお通夜の会場を使った場合を言うておられるんかと思いますが、一番高い分でいったら30何万になると思いますが、その辺再度お尋ねしたいということです。 それから、今の駐車場の問題でございますが、ひとつ今あそこが市道になっておりますが、あれを何とか、入口にはダイハツの荷さばきの入口がございますんで、そこを閉めることはできませんので、その辺はひとつ活用して、それ以後向こうは突き当たりになっていますんで、例えば葬祭場の敷地の中に入れるとか、そういうようなことができないのかどうか、十分駐車場、あの通路です。その問題とあわせてご検討をお願いしたいと。これは要望としておきますんで、私の質問は、先ほどの金額の問題だけ教えていただいて終わらせていただきます。 以上でございます。
○辻隆児副議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（竹本満男） 小林議員さんの再度のご質問にお答えしたいと思います。 先ほど池田市の分を申し上げましたのは、あくまでも通夜はやすらぎ会館、告別式を斎場で行った場合が20万４千円ということで、これを斎場でお通夜をやりまして、告別式をやった場合ですと32万４千円という金額になるということでございますので、よろしくお願いいたします。
○辻隆児副議長 内藤勝議員。
◆内藤勝議員 ただいま上程されています議案第79号、池田市葬祭条例の一部改正について、数点お尋ねしておきたいと思います。 まず、やすらぎ会館のお通夜といいますと、深夜早朝にかかわらず市民の立場で市民サービスという立場から、職員の田渕さんがいろいろとご努力をしていただきましたけれども、田渕さんの口からよく聞かれますのは、中西昭夫議員に対する苦情等のお話でございましたけれども、そういったことを考えながら質問をしてまいりたいというふうに考えます。 先ほどやすらぎ会館の利用料の算定方法について、一部ご答弁ありましたけれども、詳しく再度やすらぎ会館の利用料の算定方法についてお伺いしておきたいと思います。 また、使用区分を今回浄心の間、白露の間を通夜、上記以外の２区分から通夜及び通夜以外の１区分にされた理由について詳しく聞かせていただきたいと思います。 また、事前の使用時間でございますけれども、午前９時からとなっておりますけれども、これについてもお聞かせをいただいておきたいなというふうに思います。 先ほど、小林議員の方から控室の問題についてございましたけれども、やはり２階の控室は貴重品の、私物の置き場になるんではないかというふうに考えるんですけれども、そういったことで控室の施錠の有無、これについてどのようにお考えになるのか聞かせていただきたいと思います。 また、民間委託の面でございますけれども、運営面でいろいろとまだまだ検討しなければならないという形でおっしゃっておりましたけれども、いい民間委託の例が、私は事務機械室の民間委託のお話ではないかと思うんですけれども、今までの市営葬儀に対します支出は確かに、持ち出しが多いときには5,100万、昨年の15年度でしたら4,500万の持ち出しだったですけれども、これを葬儀のみで見てみますと1,314万円ぐらいの持ち出しにしかならないです。これに火葬を加えますとこれが3,400万ほど、２千万ほど火葬を加えることによって持ち出しがふえるということで、これを見てみますと、葬儀だけでしたら本当に市の持ち出しというのは他のいろいろな施策を考えますと、私は微々たるもんだというふうに思うんです。件数からいきましたら。そういったことで、これについての考え方を市長についてちょっとお尋ねしておきたいと思います。
○辻隆児副議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 内藤議員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。 実質そうなんですね。民間委託ありきではまずありません。民間委託をすることによって１つは経費効果が上がってくると、もう１つはサービスの拡充につながると。この２つの要件が整わない限り、私は委託をするべきではないと、このように思っています。 経費効果の点でいきますと、どんどんと高齢化で定年退職をして再任用、あるいは非常勤化になってまいりますと、人件費がぐっと３分の１近くになってまいりますから、そうすると人件費がぐっと落ちてきますからおっしゃるとおり、もうそんなに経費効果の意味でいきますと、いわゆる独立会計、特別会計的に独立採算で計算をしましても、おっしゃるとおり火葬を除きましたら１千万そこそこ、場合によったらとんとんぐらいになる可能性は出てまいります。 もう１つは、ワンストップサービスという点できちっと、余りやっぱり葬式というのは一家で何回も経験するものではありません。初めて経験する方にきちっとした対応ができる、いろんな意味でサービスができるとすると、これは民の方がしやすい部分があるのかなあと。今いろんな意味で混乱をしている部署がございますので、その辺の調整をしながら、もう少し検討をさせていただきたいと、このように思っております。 以上です。
○辻隆児副議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（竹本満男） 内藤議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 まず、値上げに至りますこの金額の積算方法でございます。先ほど申し上げましたように、総事業費が約5,033万7,500円、それと固定資産税によります償却年数が15年、年間のやすらぎ会館の利用率は352件、それを市民の負担率は0.831掛けさせていただきますと7,923円ということで、今回８千円の上積みをさせていただくということで、旧の、今現在の算出からいきますと、今現在は24時間８千円という形になっておりますけれども、これは利用区分によりまして24時間８千円となっております。それがお通夜をやりまして、告別式をやった時点でもう告別式の料金をいただいております。ですからそれが、例えば葬式が11時から始まりますと２時間で８千円プラス３千円、それとその後骨上げの関係で控室を利用していただきますと、１時間について1,500円になりますので、それが4,500円。そういう形でいきますと、１万5,500円という形の中で上げさせていただきまして１万６千円と、プラス今回のそういう事業費等の市民負担という形の中で８千円プラスさせていただきまして２万４千円とさせていただいたものでございます。 それと、今お通夜と、通夜以外の区分の関係でございます。これは先ほど申しましたように、通夜の使用区分につきましてはやすらぎ会館の使用開始から告別式に入る間の分が通夜という形で言っています。通夜以外といいますのは、使用区分は通夜終了時から退出までの間ということになっておるわけでございます。 そういう形の中で、今現在も午後４時から大体お通夜の方に遺体を運んでいただきまして、それから葬式をしていただきまして、あくる日の大体午後４時にはもう退出をしていただくような指導をしておりますので、そういう形の中で時間帯の設定をさせていただいた。大体この時間帯でやっていただいているのが約50％ございますので、それに合わさせていただいて、時間帯を設定させていただいたという形でございます。 それと、午前９時からの件でございますけれども、やすらぎ会館があいているときに、それから業者さんがおるときには、事前にちょっと遺体を運びたいという形の部分がございますので、やすらぎ会館があいているときは午前９時、職員が出勤する時間帯からは利用していただいても結構ですという形の中で掲げさせていただいております。 そして、２階の施錠等の関係でございますが、これはやはりそういう関係がございますので、我々としましては施錠は用意してちゃんとやっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○辻隆児副議長 内藤勝議員。
◆内藤勝議員 今回改正案では、通夜及び通夜以外という形で、特にやすらぎ会館の利用についてですけれども、一部、前回でしたら今まででしたら上記以外という形で、利用、幅があったと。今現在の職員さんではご存じない方もあるようですけれども、この上記以外で法事をされた方も中にはおられる。上記以外の利用状況の中で法事をされた方がおられる。そういうまた逆に、お通夜を自宅でして、生活的に苦しいから白露、浄心の間で葬儀のみをしたいという方も上記以外で今までは利用できてきたということで、特に生活困窮者とか低所得者の方々について、そういったいろいろと、今までの内容でしたら配慮があったと思うんですけれども、これについての考え方をお聞きしておきたいと思います。 また、今回の料金改定の中で、使用時間が午後４時から翌日の午後４時までという形で設定をされておるんですけれども、特に浄心の間、やすらぎ会館につきましては、友引というのがありまして、友引については若干日にちが１日延びるというような場合が想定されます。特に、お亡くなりになるのは日の出前とかが非常に多くて、４時なり５時にお亡くなりになる方がおられて、病院でいろいろとお清めしていただいて、大体病院を出るのが７時、８時、そうしてやすらぎ会館に入るのが９時以降ということで、そういった友引を経験をされる方については非常に料金的に高くなるように思うんですけれども、これについてのお考えについてお聞かせいただけたらと思います。 また、民間委託についてでございますけれども、市長の方からいろいろとお話を伺っておりますけれども、やはり市民の要望は今の市営葬儀を何とかして存続していただきたい。また今のような形でお願いしたいというような要望がありますんですが、そういったことの要望があるということだけ要望としてお伝えしておきたいと思います。
○辻隆児副議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（竹本満男） 内藤議員さんの再度のご質問にお答えしたいと思います。 一応利用区分の関係で、上記以外という形の中で法事等に利用されたという形の部分でございますけれども、我々といたしましては、ここのやすらぎ会館等につきましては、やはりお葬式という形の中で通夜、また告別式、それと今現在はやはりお葬式をされますと、最近は特に初七日まで行っているのが通例になってきているようでございます。ですから我々といたしましては、そういう形の中でのご利用をお願いするというのを基本にいたしておりますので、今内藤議員さんがおっしゃいました法事という形の部分につきましては、我々としてはそれはご利用をご辞退いただきたいということしか言えないという状況でございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 それと、友引の関係でございます。これは非常に少ない事例かとは思うんですけれども、今回の関係でいきますと、今ちょっとざっとはじいたところによりますと、大体改正前ですと２万強、２万３千円ぐらいかなというふうに考えております。改正後やり方にもよりますけれども、やはり４万７千、８千円改正後はなろうかと思います。 以上でございます。
○辻隆児副議長 質疑を終わります。 では、議案第79号、池田市葬祭条例の一部改正については、厚生常任委員会においてご審査願うことにいたします。 次に、日程第17、議案第80号、池田市都市公園条例及び池田市都市公園運動施設条例の一部改正についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。建設部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第80号 池田市都市公園条例及び池田市都市公園運動施設条例の一部改正について 池田市都市公園条例及び池田市都市公園運動施設条例の一部を改正する条例を次のように定める。 平成16年12月８日 提出 池田市長 倉田 薫理由 都市公園法の一部改正に伴い、本条例の一部を改正するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎建設部長（井上進） ただいま上程になりました議案第80号、池田市都市公園条例及び池田市都市公園運動施設条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。 議案書及び説明書並びに参考資料の56ページから64ページをご参照願います。 池田市都市公園条例及び池田市都市公園運動施設条例におきまして、公園管理者以外の者による公園施設の設置及び管理の許可を要する行為を定めております。 これらの行為のうち、都市公園法の一部改正により、公園施設の設置及び管理の要件が緩和されたことに伴い、引用条項を改めるものでございます。 また、公園管理者の監督処分に係る手続の整備、略式代執行の目的となった物件の保管、売却等の手続に関する規定を設け、さらに都市公園の区域を空間、または地下について立体的に定めることができる制度の導入に伴い、文言を整備するとともに引用条項を改めるものでございます。 また、附則につきましては、規則で定める日から施行することを定めております。 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○辻隆児副議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。馬坂哲平議員。
◆馬坂哲平議員 日程第17、議案第80号、池田市都市公園条例及び池田市都市公園運動施設条例の一部改正についてお尋ねいたします。 景観緑３法が一部を除いて12月17日から施行されるわけですが、その内容としては都市の緑地保全と都市公園の整備を一層促進するために、緑地保全地域での規制や立体都市公園制度の創設などが提案されております。 そこでお尋ねいたしますが、今回の条例改正により今後まちづくりという観点からどのような効果が期待できるのか、お尋ねいたします。 また、今後ますます市民参加型のまちづくりというものが重要になってくると思いますけれども、今回の条例改正によってどのような形での市民参加が可能になってくるのかお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○辻隆児副議長 建設部長。
◎建設部長（井上進） 馬坂議員さんのご質問にお答え申し上げます。 今回の改正によりまして、まずこれまで管理する物件、設置する物件にかなりの限定がございました。従来は公園管理者がみずから設置管理することが不適当、または困難な場合に限定ということになっておりましたが、今回の法改正によりまして都市公園の機能を増進する場合ということで、その要件が大きく緩和されたものでございます。 この効果といたしまして、街中の公園において民間事業者等が多彩なイベントの開催等によりにぎわいを創出することを期待、あるいは地域住民の公園管理の参加による地域コミュニティの活性化への期待等、そういった効果をもたらすという目的があるものと考えております。 以上でございます。
○辻隆児副議長 馬坂哲平議員。
◆馬坂哲平議員 この際ちょっと市長にもお伺いしたいんですけれども、今回の法制定の背景には観光立国の実現というものがあるというふうに聞いているんですけれども、今回のこの条例の変更と観光行政の今後のあり方というか、その辺に対する影響という部分についてお伺いしたいなというふうに思います。
○辻隆児副議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 馬坂議員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。 いわゆる「ようこそジャパン」ということで、観光立国日本を目指そうと、それを先頭に観光行政頑張っておられますし、そういった意味では今回の法律改正、加えて条例改正がそのようなものに影響を及ぼすのではないかなと。例えば池田市では五月山公園がございますが、こういうところを民間と連携をしながら、基本的には市民サービスということを前提にして、民間のセンスでそういう施設がつくられることができるというのはいい方向ではないかなと。例えば仙台の楽天が仙台宮城球場ですか、あれを改修しているのも、今回の法律改正に基づく第１号であるというふうに伺っておりますけれども、いろんな意味で民間の力を利用しながら観光振興にもつながっていくんではないかと、このような認識をしておりますので、池田でもチャンスがあれば議会ともご相談の上で取り組んでいきたいと、このように思っております。
○辻隆児副議長 垣田千恵子議員。
◆垣田千恵子議員 議案第80号、池田市都市公園条例及び池田市都市公園運動施設条例の一部改正について質問いたします。 都市公園法の改正によって、公園管理者以外のものによる設置と管理の要件が規制緩和されたものでありますが、公園内の運動施設や売店など、公園施設については既に指定管理者制度が導入されています。 しかし、指定管理者制度のときには、個別法の縛りのある公の施設はその法律が優先するということで、公園は都市公園法で指定管理者制度の対象外になっておりました。 ところが今回の法改正は、設置と管理両方が規制緩和されるとなっております。指定管理者制度より、より以上に公の施設に民間が踏み込むことになると思うわけです。指定管理者制度では、管理についての規制緩和であります。ところが法改正によりますと、公園の機能の増進に資すると認められるものについて、管理者の許可という縛りをつけながらも、当該公園管理者以外の者が公園施設の設置まですることができるという内容であります。 条例９条には、問題が生じたときのために公園管理者の工作物の保管、公示、売却、代金の保管、廃棄等の手続の整備条項がありますが、それよりも何よりも都市公園の中に公園施設を設置する場合に、民間営利企業の参入を許したという点にあると思うんですが、先ほど来観光立国というその一環で観光行政の今後と、こういう質問もありましたが、今回なぜ管理にとどまらず、設置にまで踏み込んでいるのか、この点についてお聞きしておきたいと思います。 また、許可をする団体の基準、これはどのように設けようと考えておられるのか。また、公園施設の設置についてはどのような方針に基づいて行うのか、企業や団体から設置や管理の申し出があれば、それを受け入れるというにはやっぱりある程度の指針が必要だと思うのですが、この点についてお聞きしておきたいと思います。 また、先ほど市長は、今後そういうのがあればというご答弁でしたが、そのような計画があるのかお尋ねをしておきたいと思います。 第２点ですが、土地利用の促進を図るとして、地方公共団体は都市公園の区域を立体的区域とすることができるとありますが、具体的には、立体都市公園とはどのようなものなのか。また、設置基準については政令で定めるとなっておりますけれども、本市において計画を持っておられるのかお聞きします。 第３点は、都市公園法第16条では、都市公園の保存規定を設けています。今回法改正により、借り受けによるものについて貸借契約の終了、または解除によりその権原が消滅した場合を保存規定の例外項目としておりますけれども、本市における都市公園では対象となるものがあるのかどうか、お尋ねいたします。
○辻隆児副議長 建設部長。
◎建設部長（井上進） 垣田議員さんのご質問にお答え申し上げます。 公園内の施設につきまして、管理者の許可が要る中での取り扱いをどんな基準かというご質問でございます。 これらにつきましては、これまでの許可の範囲が非常に狭い状態であったわけですが、この管理者以外の者が設置するということに規制緩和がされております。これらにつきまして、どういうような基準でそれを許可していくかということになりますと、やはり何らかの許可基準になるようなマニュアルの作成が、今後必要とされるのではないかというふうに考えております。それでなければなかなかその選択をすることが非常に難しゅうございますので、規制緩和の中で活性化につながるという名目のもとでの改定でございますが、その取り扱いは慎重にやらなければならないというふうに考えております。 それから、立体的にその土地を利用していくということに対する具体的な例でございます。これまでは、例えば公園の区域に地下の民間駐車場などは当然できなかったわけでございますが、それらも可能になりました。また、店舗等を設置してその設置者みずからが管理をするということも可能になってまいりました。それから、ヒートアイランド現象の防止とかいう中で、屋上の庭園、今度は逆に民間の例えば施設の屋上を公園指定するということも可能になってまいります。それから、人工地盤公園なども可能になってまいります。下を駐車場にして上を人工地盤で公園緑化するということも可能になってまいります。 それから、権原の問題でございますが、これにつきましては第９条の中で、これまでの規制と違いまして、たくさんの参加する企業なり、個人の施設が出てまいります。これらにつきまして、今後途中で頓挫するということも考えられる中で、この９条の取り扱いが追加されたというところでございます。 以上でございます。
○辻隆児副議長 垣田千恵子議員。
◆垣田千恵子議員 まだ政令が定かでないのか、部長の答弁も何となくもやがかかったような答弁だと思うんですけれども、基本的には都市公園の中に施設の設置、あるいは先ほど言われたようにいろんなコミュニティの場をつくるというようなことがあったとします。その団体の基準をどのように設けていくのかとか、それとか設置の内容についてはある程度の、先ほど言われたマニュアル、これは必要かと思いますし、何よりも都市公園の整備の方針とかいうものもね、確立をしないと、ただただこれを広く門戸を広げると。また民間活力の導入というだけではね、公園施設そのものも市民の財産でありますので、こういった点では非常になんか危惧するものを感じましたので、具体的にそうしたマニュアルをつくっていくということであればいいんですが、その点について再度お聞きをしておきたいと思います。
○辻隆児副議長 建設部長。
◎建設部長（井上進） 垣田議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。 規制緩和がもう何でもありというようなことにつながらないような形で、今後、先ほどもご答弁申し上げましたように、その設置についての許可の基準を明確化していかなければならない。我々の、管理する立場としてはそういうようなマニュアルの設定というのは早急につくらなければならなないというふうに考えています。 以上でございます。
○辻隆児副議長 質疑を終わります。 では、議案第80号、池田市都市公園条例及び池田市都市公園運動施設条例の一部改正については、土木常任委員会においてご審査願うことにいたします。 次に、日程第18、議案第81号、池田市立青年の家条例の一部改正についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。教育部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第81号 池田市立青年の家条例の一部改正について 池田市立青年の家条例の一部を改正する条例を次のように定める。 平成16年12月８日 提出 池田市長 倉田 薫理由 市立青年の家に指定管理者制度を導入するため、本条例の一部を改正するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎教育部長（青木和男） ただいま上程になりました議案第81号、池田市立青年の家条例の一部改正についてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料65ページから72ページをご参照ください。 新行革大綱アクションプランに基づき、青年の家の管理につきまして指定管理者制度を導入するために本条例の一部改正をするものでございます。 改正の内容でございますが、第３条から第７条につきましては、指定管理者制度導入のための条文でございます。また第８条から第14条につきましてはその制度を導入するための条文を挿入いたしましたので、それぞれ項をずらし、またあわせて文言の整備を行うものでございます。 なお、この条例につきましては平成17年４月１日から施行するものであり、また準備行為及び経過措置に関する規定を設けるものでございます。 以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○辻隆児副議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。白石啓子議員。
◆白石啓子議員 議案第81号、池田市立青年の家条例の一部改正についてお尋ねいたします。 この条例は、市立青年の家に指定管理者制度を導入するため、本条例の一部を改正するものであります。それでは４点質問いたします。 １点目は、青年の家条例では青少年のための講座及び研修会を開催する。また、青少年の芸術及び文化活動を促進するとありますが、企画・立案など何人の職員で、どのような運営をしているのかお尋ねいたします。 ２点目は、平成14年度の利用状況を調べてみました。宿泊室に26件、人数にして199人の人が利用しておられます。宿泊者があるとき、宿泊などの夜間の職員配置はどうなっているのかお尋ねいたします。 ３点目は、改正前の第９条に運営委員会を置くとありますが、改正後運営委員会は廃止するとなっていますが、運営委員会にかわるものは何かお尋ねいたします。 ４点目は、この条例の改正後はどこに管理を指定することを考えているのかお尋ねいたします。
○辻隆児副議長 教育部長。
◎教育部長（青木和男） 白石議員さんのご質問に順次お答え申し上げます。 まず、いわゆる青年の家の洋室利用、いわゆる宿泊の件でございますが、夜間使う場合には警備員１名を残すという形になってございます。 それから、青年の家の職員の状況でございますが、所長以下４名の職員並びに再任用それからアルバイト、それから非常勤の７名ということでございます。 それから、運営委員につきましては廃止をさせていただいて、その後は設けないということでございます。 指定管理者につきましては、教育施設でございますので、いわゆる教育・文化について振興を図るということで、それに値するものいわゆる法人並びに団体を考えてございます。 以上です。
○辻隆児副議長 白石啓子議員。
◆白石啓子議員 それでは再質問させていただきます。 夜間の配置職員は、指定管理者の管理になったらどうなるのかお尋ねいたします。 それと、この機会にお尋ねいたしますが、青年の家の宿泊の使用料が条例や概要に出ていません。なぜなのかお尋ねいたします。また、使用料は幾らなのかお尋ねいたします。
○辻隆児副議長 教育部長。
◎教育部長（青木和男） まず、夜間体制でございますが、今行っておりますそれを継続していただきたいと考えてございます。 それからもう１点、いわゆる夜間の分の使用の件でございますが、この施設につきましては、宿泊を要する研修のための施設でございます。そういう意味で、リネン代をいただくという形でございます。2,800円のリネン代をいただくということ、それから実費としてそれぞれ紙コップとか歯ブラシとかそういうようなものはいただくという形になってございます。だからいわゆる使用料は取っておりません。 以上です。
○辻隆児副議長 質疑を終わります。 では、議案第81号、池田市立青年の家条例の一部改正については、文教病院常任委員会においてご審査願うことにいたします。 次に、日程第19、議案第85号、平成16年度池田市一般会計補正予算を議題に供します。 理事者の説明を求めます。総務部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第85号 平成16年度池田市一般会計補正予算（第４号） 平成16年度池田市の一般会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ731,549千円を追加し、歳入歳出予算の総額を35,169,812千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 （地方債の補正）第２条 地方債の変更は、「第２表 地方債補正」による。 平成16年12月８日 提出 大阪府池田市長 倉田 薫～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎総務部長（生島義輝） ただいま上程になりました議案第85号、平成16年度池田市一般会計補正予算（第４号）についてご説明申し上げます。 議案及び説明並びに参考資料の78ページをお開きいただきたいと思います。 まず第１条の歳入歳出予算の補正でございますが、今回の補正額は歳入歳出それぞれ７億3,154万９千円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を351億6,981万２千円とするものでございます。 次に、第２条の地方債の補正でございますが、81ページをお開きいただきたいと思います。81ページでございますが、第２表地方債の補正でございます。土木事業といたしまして、放置自動車の保管場所の整備事業といたしまして２億７千万円を追加させていただいて３億1,420万円。都市計画事業の方は中央線の街路事業を940万円追加させていただいて１億1,820万円、合計起債限度額合計を22億6,100万円とするものでございます。 次に、事項別明細書の歳出よりご説明申し上げます。91ページをお開きいただきたいと存じます。 91ページでございますが、総務費、総務管理費１目一般管理費。これは去る11月12日に判決がおりました山の家分室、看護婦宿舎跡地売却に伴います損害賠償請求事件の弁護士報償金108万１千円を追加するものでございます。経過につきましては113ページをご参照いただきたいと存じます。 次の積立金でございますが、旧の緑丘幼稚園跡地売却を予定しておりまして、売却額の一部を学校園施設の整備に充当するため公共施設整備基金に積み立てをするものでございます。 ９目の企画費でございますが、合併協議会の廃止に伴いまして負担金3,250万円を支出しておりましたが、それの２分の１を減額させていただくものでございます。 選挙費３目住民投票費でございますが、これも合併協議会の廃止に伴います住民投票経費を全額減額させていただくものでございます。 93ページにまいらせていただきまして、民生費、児童福祉費、３目保育所管理費でございますが、これは住吉保育所の民営化に伴います保育所整備費用を追加させていただくものでございます。 次の生活保護費、２目扶助費でございますが、生活保護費のうち医療扶助費の増に伴いまして１億5,385万２千円を追加させていただくものでございます。 94ページの衛生費、保健衛生費、２目予防費でございますが、これは基本健康診査、結核検診、各種がん検診の受診者の増に伴いまして、検査委託料の追加をさせていだくものでございます。 95ページでございますが、土木費、土木管理費、１目土木総務費でございますが、これは狭隘道路整備促進補助といたしまして、当初1,500万円を予算化を図っておりましたが、申請件数の増加に伴いまして追加させていただくものでございます。 ２目の交通対策費でございますが、交通安全対策特別交付金の増に伴いまして、交通安全施設の整備の追加に充てさせていただく費用でございます。 次の道路橋りょう費、１目、道路橋りょう総務費でございますが、条例の制定案の提出に伴いまして放置自動車保管場所を新設するものでございまして、八王寺１丁目の土地開発公社の所有地を保管場所として買い戻しをいたしまして、整備を図るものでございます。 都市計画費、６目街路事業費でございますが、中央線街路整備事業でございまして、補助金の内示の追加がございまして、それと事業の進捗による見直しで4,770万円を追加させていただく内容でございます。 97ページでございますが、教育費、社会教育費、１目社会教育管理費でございます。８万７千円の追加でございますが、これは青年の家の指定管理者制度の指定管理者選考委員会の５名、２回分の委員報償金と食糧費の追加でございます。 予備費でございますが、歳入歳出調整の上5,704万１千円を追加させていただいております。 次に、歳入についてご説明申し上げます。 85ページをお開きいただきたいと存じます。 交通安全対策特別交付金、これにつきましては当初２千万円を予定しておりましたが、交付金の見込み額の増に伴いまして100万円を追加させていただくものでございます。 国庫支出金、国庫負担金、２目、民生費国庫負担金でございますが、生活保護費の増加に伴いまして４分の３の負担金を追加させていただくものでございます。 衛生費国庫負担金でございますが、基本健康診査の受診者の増に伴いまして３分の１の負担金を追加させていただくものでございます。 国庫補助金、５目土木費国庫補助金でございますが、中央線の補助金の内示の増に伴いまして２分の１の1,700万円を追加させていただくものでございます。 87ページでございますが、府支出金、府負担金、３目衛生費府負担金、これは基本健康診査の受診者の増に伴います３分の１の負担金の追加でございます。 88ページの財産収入、財産売払収入、２目、不動産売払収入でございますが、旧の緑丘幼稚園の売却を予定させていただいておりまして３億１千万円を追加させていただくものでございます。 89ページの市債、２目、土木債でございますが、１つは土木事業債といたしまして放置自動車の保管場所の整備事業債として２億７千万円、都市計画事業債、中央線の街路整備事業でございますが、940万円を追加させていただくものでございます。 以上で歳入歳出の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○辻隆児副議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。中西昭夫議員。
◆中西昭夫議員 議案第85号、平成16年度池田市一般会計補正予算（第４号）につきまして質問をさせていただきます。 本予算は、７億3,154万９千円の追加補正であります。 第１点目は、一般管理費のところで108万１千円と、弁護士報償金の支出とあるわけでございますが、詳細についてお伺いします。なお、この内容につきましては、参考資料113ページにありますので、内容は省略していただいて結構でございますので、詳細のご報告をお願いいたします。 第２点でございますが、土木費の道路橋りょう総務費で３億6,060万１千円の内容であります。これは土地開発公社の保有地、八王寺１丁目の公共の525.38平米とありまして、平米単価当たり67万6,370円というのをもちまして、事業に使用するというような内容であります。土地開発公社の平成16年度土地売却計画には、五月丘児童遊園地と、宮上池跡地という２点でございましたが、急遽この物件というのはどのような経緯をもって決定されたのかということについてお伺いいたします。 なお、消防長にはこの住宅地の中にこういうような放置自動車の保管場所というのは許可されるのかと。といいますのは、純然たる車両じゃございませんで、破損され、そこにはいろんな危険なものがございます。これらの物体ということにつきましては、どのような注意事項という形のものが必要なのかということについてお伺いいたします。 そして、都市計画費の中で4,770万円の、これは中央線街路整備事業ということであるわけでございますが、今回の予算で進捗率は何％達成しているのかと。なお、当事業の当初の総予算額と今日までの執行額と、この状態につきましてどのような関係になっておるのかと。当初の予算額に対する執行につきましてもお伺いしておきたいと思います。 なお、本中央線の拡幅事業の中では種々論議されておりますが、西行き一方通行というような形のもの、これで決定ということで理解させていただいていいのかどうか、この機会にお伺いさせていただきます。 以上でございます。
○辻隆児副議長 総務部長。
◎総務部長（生島義輝） 中西昭夫議員さんのご質問にご答弁をさせていただきたいと存じます。 まず１点目のご質問の内容がよくわからなかったんですが、弁護士報償金の内訳というふうに理解をさせていただきまして、ご答弁をさせていただきたいと思います。 まずこの弁護士報償金でございますが、今回の裁判結果でございますが、一切経済的利益は算定はできません。ということから、旧の大阪弁護士会の報酬規定によりまして、経済的利益は800万円というふうにみなされております。そういうことから、これまでの300万円までは８％の報酬、それを上回る500万円の分については５％、計49万円になるわけですが、これが着手金、プラス成功報酬でございますのでこれの倍の98万円、計147万円になりますが、今回お願いをしました法律事務所は顧問関係でございますので、旧の弁護士会規定の上限の30％減ということで108万450円という予算をさせていただいたということでございます。 それから２点目の土地開発公社の売却の経過でございますが、今回このような条例を上程させていただくのに、保管場所を建設部の方で市内一円いろいろ当たられた経過がございます。その中で、建設部としては今の土地開発公社の土地、今回買い戻しをさせていただく土地を借り入れをしたいという申し出がございました。ただし、市長以下でいろいろと議論をした経緯がございますが、この土地をすべて池田市の方で買い戻しをして、保管場所として整備したときに75％の起債が充当されるということから、公社の健全化の視点でもってこの事業を着手をさせていただいたという経過でございます。 以上でございます。
○辻隆児副議長 消防長。
◎消防長（森脇光治） 中西昭夫議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 放置自動車等につきまして、通行ができない場合があるのではないかというご質問でございますけれども、この場合につきましては、できれば迂回をする場合もございます。ただ、現場到着はかなりおくれるかなという感じはしますけれども、できれば隊員で除去してその場を通行するというのが非常に多いと思いますけれども、現在通行できなかった例はございません。ただ、不法駐車につきましては若干車の移動等はしたことはございますけれども、迂回も年間通じましても余りございません。 以上でございます。
○辻隆児副議長 酒井啓義議員。
◆酒井啓義議員 座ったまま失礼します。 さきに77号で、静かにしてくれよ。 （一部議員よりヤジあり）
○辻隆児副議長 挙手がない。静かにしなさい。指名しています。
◆酒井啓義議員 放置自動車の防止に関する条例で、保管についての答弁もございましたが、今回予算の執行について第８款、土木費、道路橋りょう費についてお伺いしたいと思います。 これは、土地代も含めまして約３億7,600万ぐらいの事業でございますが、ここの土地を選ばれた理由、３面を住宅地に囲まれた土地でございますし、先ほどの質疑でもありましたように、放置自動車というのは、ほとんど１週間もそのままの状態でないというような状況が放置自動車だと思います。この場所を、今の公社の話もございますが、選ばれた理由をお聞かせ願いたいと思います。 それからもう１点、先ほども放置場所はどこにどうこうというようなことで、多いんかというようなことでございましたけれども、放置自動車の置き場ということで恐らく表示されると思います。そのときに、池田市民だけではなくて、あそこの場所はご存じのように非常に交通量も多い場所でございますし、住宅地でもど真ん中ということもありまして、ここへ置いといたら何とか保管してくれるだろうと。そのときにナンバーもない車でしたら、いわゆる牽引して警察も引っ張っていってくれない。あそこら辺に、道路に放置自動車を置く場所をみんなに知らせているような気がするわけでございますが、そのような状態になったときに、１週間放置告示ということでございますが、対処はどのようにされるんか、お聞きしたいと思います。 先ほど条例のときに、建設部長が言われました忍び返しにして囲いをするんやということですが、果たしてその忍び返しというのは網で忍び返しをしてやられるんか、鉄板とかそういう不燃物でされるんか、再度お聞かせ願いたいと思います。 自動車の放置というのは、市民の目から見て非常に美観を損なうということですが、ご近所のぐるりの３面の方は常に２階からか１階からか知りませんが、そういう放置自動車を常に見なければいけないということからしますと、当然屋根も設けて、きちっとした見えない状況にすべきだと思いますけれども、この予算で果たしてできるのかいうことをお伺いしたいと思います。 あわせて、防犯のことでございますが、自動車の部品をとってすぐインターネットで売れるという状況が最近あるようです。そういう状況の中で、いろいろ部品をとるときに、もしそこへ入られた場合には、いろんな形で早いとことって、早いこと逃げようとすると思いますんで、防犯カメラ等も含めていろんな対策が必要かと思います。そのときにガソリン等を抜くようにしたらどうかなと考えてますということですが、これはもう必ず抜いてもらわなければいけないと思います。防犯、防災上これは普通の車ではありませんので、タンクが破られたら流出する。オイルのところの部品を抜かれたらオイルが流出するという状況でありますんで、このオイル類の流出を一般の下水道に流れるようなことのないように。先ほど中西昭夫議員から言われましたけれども、これは非常にいい条例なんですけれども、保管するということになりますと最善の努力を払ってやらなければかえって危険な場所になると思いますが、とりあえずその点についてお伺いをしたいと思います。
○辻隆児副議長 建設部長。
◎建設部長（井上進） 酒井議員さんの放置自動車の保管場所関係のお尋ねに順次ご答弁申し上げます。 周辺を含めた安全対策でございますが、まずその場所に第三者が立ち入りができないような状態をつくる必要があろうかと考えております。 まず、先ほども条例のときにご答弁申し上げましたように、周辺にスチール製の高さ1.8メートル程度になりますが、囲いをいたしまして、その上に忍び返しをスチール製で設けて、場合によったら有刺鉄線も張るということもあわせて考えていきたいと考えております。 この運んでまいります車そのものは当然ガソリンが入っていることが考えられます。これらにつきましても、搬送する業者でもってガソリンの抜き取り等、危険な状態をできるだけ抑えていきたいというふうに思っております。 それから、周辺からの目隠しでございますが、上屋をつくるということは到底広い場所でございますのでこれは不可能でございます。予算的にもそれだけの予算を計上いたしてませんので。ただ、ごみとして積み上げるような、ポンコツ車の処理工場のようなイメージではなしに、一列一列並べて駐車をいたします。その中で場合によれば周辺対策としてはボディーのカバー等も着せるという程度のことは考えていきたいと思っております。 安全と周辺対策には万全を期していきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○辻隆児副議長 酒井啓義議員。
◆酒井啓義議員 これはね、危険物でそうしたらいいだろうなということでね、流してたらだめだと思うんですよ。もうガソリンは抜いて保管するんだというようにはっきり決まっているんでしたら答弁していただきたいなと思います。 例えば先ほど言いましたように、これは答弁漏れですから再度お伺いしますが、近隣にいわゆるここが池田市の自動車の保管場所やと。これはね、99.9％プレートを外してあそこへとめると思うんですよ。そういうときにはこの道にいろんな市から来てあそこへとめた場合に、対処としてどうされるんですかということの答弁が抜けていますんで、この場所を選定した理由ですね。これはもう住宅の、池田市のへそと言われる一番の住宅地ですよ。そういうところを選ばれた理由は何なのかということを、公社の起債の発行というのはようわかりますけれども、これはほかの事業でも何ぼでもできるわけです。むしろこういうのは、高架下とかそういうようなところでやられたらもうぐるりで囲う必要もないし、今の保管場の美観、周辺の美観を損なうこともないし、いろんなことが考えられると思うんですけれども、再度２点についてお伺いしたいと思います。
○辻隆児副議長 建設部長。
◎建設部長（井上進） 酒井議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。 ガソリンは確実に運んだ時点で運搬業者によって抜いていきます。これらについて下水道に流れ込むとか周辺に漏れたということのないように、これは対処いたします。 それから、保管場所への外からの持ち込みがあるのではないかというご質問でございますが、これにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、きちっとした施錠をしてセキュリティーを行いますので、そこに入ることは基本的には。またその付近に持って来られることにつきましては、年度が変わりまして、例えば防犯カメラの設置だとか、機械的な警備だとかいうようなことは必要であるというふうに考えておりますが、その場所を照らすような防犯カメラの設置等で対処しないと、ずっとそこに人間をつけていくことは不可能でございます。 それから、その場所を選んだ理由ということでございますが、これは先ほども総務部長がご答弁申し上げましたように、公社の健全化の中での取り扱いでもございますし、また、高架下等の保管場所もいろいろ当たってみましたけれども、新たな高架下の占用ということについても非常に困難というようなこともございました。 それから、物理的にレッカーがそこに車をつり上げてきて、持ち込めるだけの周辺の道路状況というのも条件に入ってまいりましたので、その場所を選んだ理由とするものでございます。よろしくお願い申し上げます。
○辻隆児副議長 酒井啓義議員。
◆酒井啓義議員 答弁とかみ合わないんで、もう最後でございますんで、もう聞いといてほしいんですが、保管場所の前に市道がございます。そこへいわゆるナンバーのない車がずらーっと並んだ場合に、２週間、３週間告示して置いとくんかということなんです。なぜそういうことを言うかといいますと、これは自動車ではございませんが、バッテリーが、家の近くに単車屋さんがあるんですけれども、その単車屋さんの前へね、置いといたら何とかしてくれるわということで、よそから置きに来るんですよ。その辺が非常に困ると。これ、まさしく池田市、放置自動車の保管場所はここですよというて看板掲げますと、それに近いことがあって、市道上に車が並んで、それを何週間も移動できないでは困りますと、その場合はどうしますかということの質問ですから、そのお考えがあるかどうかお聞かせ願いたいなと思います。
○辻隆児副議長 建設部長。
◎建設部長（井上進） 保管場所の周辺に車をあえて持ってこられた場合の対策というご質問でございます。 これらにつきましては、やはりこの場所が特別に１日、２日で保管場所に移せるというようなこともちょっと考えるのは無理でございますので、やはり14日の警告期間を設けた形での処理をしなければならないというように考えております。 以上でございます。
○辻隆児副議長 柿原高弘議員。
◆柿原高弘議員 議案第85号、池田市一般会計補正予算（第４号）について質問をいたします。 まず第１点は、住吉保育所の改修の費用が計上されております。400万円でありますけれども、今後民間に渡すわけですけれども、亀之森幼稚園からどこどこを直してほしいとか、そういう要望を受けてこの予算を計上されているのかどうかお尋ねをいたします。 第２点は、生活保護費の医療扶助費が１億5,385万２千円追加補正されております。これは当初予算で既に４億8,410万円の予算計上がされておりまして、今回の補正によりまして、現計予算が６億3,795万２千円ということになります。 前年度の決算の金額を見ましても、約１億円ぐらい今回の追加補正によりまして予算がふえることになっております。急激にこういう医療扶助がふえておるわけですけれども、他の扶助費については今回補正が行われていないんですけれども、他の扶助費については今当初予算を組んだままでこのままいけそうなのかどうかお聞きをしておきたいと思うんです。 医療扶助が伴う場合は、生活扶助費も当然ふえてくるんではないかと思うんですけれどもね、かなり生活扶助と医療扶助というのは一体のものとして保護申請が行われているんじゃないかと思うので、この点についてお聞きをしておきたいと思います。 次に、今各議員から出ております放置自動車の保管場所の問題です。 言われておりますのは、その場所が不適切じゃないかというお話でありますけれども、スクラップではありませんけれども、それに近いものを保管するということになりますと、私はやはり工業地帯とか準工業地帯とか、そういう地域を選んで保管をするというふうなことが適切ではないかなというふうに思うんです。 そういう点で、公社が保有しておる土地を今回活用するということでありますけれども、公社の健全化についてはね、私も何回か取り上げてまいりましたんで、そういう方向については、こういう形ではね、ちょっと無理があるんじゃないかなと思います。 今、いろんな心配が言われておりますけれども、今回のこの保管場所の選定については極めて不適切な選択ではないかなというふうに思いますけれども、再考される用意があるかどうかね、私はお聞きしたいというふうに思うんです。 将来この場所については、一時的に保管場所になりましても、これは代替用地として取得をいたしました。かなり高い費用で取得をいたしましたけれども、これは一般会計で抱いて、損をするとか、それからそのまま公社が抱えて損をして売るとか、いろんな方法で処分しておりますけれども、行く行くは代替地として活用してもいい場所ですから、ここが永久に保存場所になるというふうには私はならないんじゃないかと思うんですね。一時的なものかどうか、永久な場所と考えておられるのかどうか、この点についてもお聞きをしたいと。 それから、もう一つは整備費用として525万円計上されておりますが、財源の内訳を見ましたら、これは全部単費でやられるというふうになっておりますけれども、国がこういう措置を行うということになりまして、それを自治体が受けてやるわけですから、こういう施設の整備費用について、なぜ国の方からの援助はないのか、この点についてもお聞きをしておきたいというふう思います。 次に、緑丘の幼稚園の不動産の売却でありますけれども、売却に至った経過につきましても詳しくご説明をいただきたい。 以上ご答弁をお願いいたします。
○辻隆児副議長 子育て・人権部長。
◎子育て・人権部長（荒木那彦） 柿原議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 住吉保育所における修繕料の400万円につきましては、本来保育所故障箇所、あるいはまた設備の不備なところはきれいにしてお渡ししたいところなんですが、最低限のところで400万円という形で、これまでの民営化もすべて400万円の範囲内でどうしてもここだけという部分を先方から聞きまして、池田市の方で改修して引き渡すという形をとらせていただいています。 以上です。
○辻隆児副議長 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（角田明義） 柿原議員さんのご質問の医療扶助の関係でございますけれども、この増加の大きな原因は入院の給付費が上がったことと、医薬分業の関係で薬剤調剤関係が非常に上昇しているということでございます。ほかの扶助費関係については、一応今の範囲内でいける予定でございます。 それから、１人当たり保護費ということで今見ますと、確かに医療費が上がることによりまして、15年度は189万４千円の保護費が、16年度につきましては208万６千円ということで上昇しているという状況でございます。 以上でございます。
○辻隆児副議長 建設部長。
◎建設部長（井上進） 柿原議員さんの保管場所についてのご質問にお答え申し上げます。 まず、整備費用の525万円でございますが、これにつきましては用地費と同じように75％の起債対象ということになってございます。 それから、具体的な保管場所について再考の余地はあるかというご質問でございます。今回、公社の健全化の理由も含めまして、あの場所を行政財産として市の方が買い取りを行います。そうなりますと、位置づけは将来ともそれに充てていくということでございます。 以上でございます。
○辻隆児副議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（小岩正貴） 柿原議員さんのご質問にお答え申し上げます。 緑丘幼稚園の……。
○辻隆児副議長 答弁やめてください。 緑丘幼稚園用地の売払の分は総務委員会付託でございますので、所属委員でございますので、この質問の答弁を留保いたします。 柿原高弘議員。
◆柿原高弘議員 放置自動車の保管場所ですけれども、一たんつくったら永久的やというふうにおっしゃいましたけれども、私はなおさらそうでしたらね、この場所は不適切だというふうに思うんですよ。嫌悪施設とは申しませんけれども、それに近いような施設になると思うんですよ。そういうことを他の議員もいろいろ不安を持って心配されてるんじゃないかというふうに思います。 私はやっぱりここは代替用地とかね、また別の施設として活用していくと、こういう点で一般会計が買い戻していくという方法を選択して、委員会で審査をされるわけですけれども、この場所の選定についてはね、よく議論していただいて、変更もありというふうなことで考える必要があるんじゃないかというふうに思います。 せっかくの代替用地として取得している用地ですからね、それはやはりもっと有効活用を行うという点で、この点については提案されているから、はい引っ込めますわということにはなかなかならないかと思いますけれども、委員会でよく議論をされる必要があるんじゃないかというふうに思います。この点について、もしお答えできるようでしたら、市長並びに助役の方からお答えをいただいておきたいと思います。
○辻隆児副議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 柿原議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。 保管場所の件ですが、１つは自動車リサイクル法が施行されまして、先ほどの条例のときの答弁にもありましたように、まず１つはこの２年というのが大きなそういう放置が発生する可能性がある時期であろうと思いますが、その２年を経ますともうぐっと減ってくるんで、おっしゃるようにいつまでもその必要性が生じるかどうかというのも状況を見ながら判断することが１つ。さらには提案させていただいているわけですから、周辺の皆さん方にご迷惑のかからないような方策を講じさせていただくというふうに考えさせていただきたいと、このように思っております。 以上でございます。
○辻隆児副議長 質疑を終わります。 では、議案第85号、平成16年度池田市一般会計補正予算は、それぞれの関係常任委員会においてご審査願うことにいたします。 次に、受付番号４、（仮称）ライオンズマンション池田城南建設計画の見直しに関する陳情につきましては、土木常任委員会において、受付番号５、乳幼児医療費助成制度の拡充をめざす請願、受付番号６、ひとり親家庭医療費助成制度の拡充をめざす請願、以上２件につきましては厚生常任委員会においてそれぞれ審査願うことにいたします。 本日は、これをもって散会いたします。 なお、次回継続会は、21日午前10時より開会いたしますので、よろしくお願いいたします。本日はご苦労さんでした。 午後６時49分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 市議会議長 木下克重 市議会副議長 辻 隆児 署名議員 細井 馨 署名議員 川西二郎...